全国:令和5年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金 (石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの)」

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 75%

消費者からの苦情・相談の迅速な解決を図り、当該内容に基づき、LPガス販売事業者に対して消費者とのトラブル防止等に関し、指導・支援を行うことにより、LPガスの取引の適正化を図るために補助金を交付します。
補助率:3/4

人件費、事業費 (委員等謝金、委員等旅費、職員等旅費、会議費、備品費、消耗品費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、広告宣伝費、弁護士相談料 )


資源エネルギー庁
大企業,中堅企業,中小企業者
各都道府県及び全国を対象にLPガス消費者相談所を開設し、消費者等からのLPガスに関する相談、問合せ等に応じるとともに、トラブル防止等のため、当該相談、問合せ内容等に基づき、LPガス販売事業者に対して指導、支援する事業を行う
なお、全国で活動する民間団体等については、各都道府県で活動する民間団体等に対する研修会の開催等を実施する指導事業も行うこととする。

2023/01/27
2023/02/27
次の要件を満たす各都道府県及び全国で活動する民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※Jグランツを利用する場合、締め切り日の12時までに申請を実施してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
そのほか電子メール・郵送にて申請可能です。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 bzl-erupigasu@meti.go.jp

消費者からの苦情・相談の迅速な解決を図り、当該内容に基づき、LPガス販売事業者に対して消費者とのトラブル防止等に関し、指導・支援を行うことにより、LPガスの取引の適正化を図るために補助金を交付します。
補助率:3/4

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