新潟県：令和6年度 原子力立地給付金

次の(1)から(5)までの全ての条件を満たす民間団体等とする。
(1) 法人格（内国法人）を有していること。
(2) 当該補助事業の的確な遂行に必要な組織、能力、知識等を有すること。
(3) 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ補助事業に係る経理について十分な管理能力を有すること。
(4) 個人情報を適切に管理する能力・体制を有し、電気事業者と連携・協力して業務が遂行できる者であること。
(5) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団（新潟県暴力団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 役員等（その役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいう。） が暴力団員である者
ウ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
エ 自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者
カ その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者