■令和5年度からの主な変更点
事業実施に要した経費の支払完了日を「事業完了日」と定義しました。
乗用車等で展示会等会場まで旅行した場合は、走行距離で旅費を算定します。
年度内に補助事業を利用できる回数を2回→3回に変更しました。
補助金申請書の提出期限を展示会等の開催10日前→15日前に変更しました。
展示会等で収益を得た場合は、報告書とともに別途、根拠資料の提出が必要になります。
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静岡県産の水産物をPRする際に必要となる経費を支援します。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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香川県では地域の食品産業を中心とした多様な関係者が共同して、社会的課題の解決と経済性の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルを創出するために、県産農林水産物を活用し、輸出を見据えた新商品等の開発や販路開拓に取り組む事業者を公募します。
補助率:定額(10分の10)
補助上限額:400万円
豊中市では市内中小企業者の生産性・付加価値向上による成長促進、さらには経営状況の下支えや今後の業績アップを支援するため、事業者の技術やノウハウの高度化を支援します。
・補助金の交付額
上限10万円(対象経費の2分の1補助)
福山市では,技術の学びなおしやスキルアップ(リスキリング)に役立つデジタル関連の講座の受講を支援します。
各社の状況に応じて,対象コースの日程や講座内容の調整が可能です。
備後圏域内の事業者からの申し込み分については,福山市が受講料の半額(上限15万円まで)を負担します。
能登町では「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・新事業所等の開設費用(開設の際に1回)
開設のための町内金融機関からの借入金と同額又は対象経費の1/2のいずれか少ない額(限度額250万円)
島根県では県内の複数の食品等製造事業者又は伝統的工芸品製造事業者の商品をとりまとめて県外への販路開拓・拡大を行う地域商社等の取組を支援することで、単独では営業活動が難しい県内事業者の販路開拓・拡大を支援します。
・補助率 1/2以内 ・補助上限額 1,000千円
志賀町では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業をされる方を支援し、開業率向上により本町産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、起業する方々を支援します。
・補助率および補助金の額
金融機関からの借入金と同額または補助対象経費の合計の2分の1のいずれか少ない額(上限200万円)+雇用1人につき50万円を加算
※合計最大300万円を上限とする。
上市町では本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。
・助成限度額 新設 1億円・増設 2,000万円
やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。
補助率:1/2
補助上限額:50万円
募集件数:30社程度
三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業(地域経済牽引事業)の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率:補助対象投資額の10%以内(外部との連携による事業は12%以内)
補助限度額
【一般枠】 1企業につき1,000万円まで
【地域経済牽引事業枠】1企業につき2,000万円まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施