愛知県丹羽郡大口町：中小事業者エネルギー価格高騰対策支援金

次の要件をすべて満たす者とします。

（１）令和５年８月３１日（木）時点において町内に本社又は主たる事業所を有する商工業者であること。（大企業、直営チェーン店は除く）
（２）個人事業主の場合は、主たる収入として事業による売上「事業収入」を得ている事業者であり、事業所得の内、営業等の区分で確定申告を行っている者であること。
（３）法人の場合は、事業活動による収入があること。
（４）今後も事業を継続する意思があること。
（５）以下のいずれにも該当しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う個人事業主、法人
・暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、暴力団、暴力団員等と密接な関係を有するもの、代表者、役員が暴力団員等となっている法人
・政治団体
・宗教上の組織又は団体
・協同組合等の組合（営利事業を行う組合を除く）
・一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、学校法人、医療法人、農事組合法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など
・その他本支援金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業主又は法人（会社員による副業等又は主たる収入が農業収入、不動産収入の事業者）