兵庫県尼崎市:企業投資活動促進制度
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経費補助率
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企業投資活動促進制度とは、尼崎市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。
- ・企業投資活動奨励金
当該事業所に課税される固定資産税(家屋・償却資産)・都市計画税(家屋)の額に応じ、奨励金を支給
- ・従業員市内居住奨励金
当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給
固定資産税(家屋・償却資産)・都市計画税(家屋)の額
人件費
・対象事業
製造業(日本標準産業分類による。)
重点産業分野
貨物運送事業等(貨物運送を行う業、倉庫業、卸売業)
2023/07/31
2024/03/29
投資活動区分
事業所の新設・増設・建替・市内間移転や設備更新(中小企業のみ)する場合
事業投資額及び常勤従業員数
中小企業:3千万円以上かつ4人以上
大企業:10億円以上かつ50人以上
大企業に限り、研究開発機関が投資活動を行う場合の常勤従業員数は10人以上
注1) 事業投資額とは、土地・家屋・償却資産の取得費用及び取得に伴う家屋の設計費用や償却資産の設置費用等の合計額です。
注2 )増設・建替・市内間移転・設備更新の場合は、これに加え従前の従業員数から減少しないことが条件になります。
市内居住者の雇用
製造業、重点産業分野の事業者が当該事業を開始する際に、新たに常勤従業員を雇用する場合は、その3分の1以上を尼崎市内に居住する者とするよう努めてください。
その他の要件
環境保全に配慮した取組が必要です。
・申請時期
事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで
・認定
申請内容が適当と認める場合は、事業計画を認定し申請者に通知されます。
尼崎市経済観光振興課 尼崎市東七松町1丁目23番1号 尼崎市庁舎中館7階(電話 06-6489-6670)ファクス番号:06-6489-6491 メールアドレス:ama-keikatsu@city.amagasaki.hyogo.jp
企業投資活動促進制度とは、尼崎市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。
- ・企業投資活動奨励金
当該事業所に課税される固定資産税(家屋・償却資産)・都市計画税(家屋)の額に応じ、奨励金を支給
- ・従業員市内居住奨励金
当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給
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