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富士宮市では、市内中小企業者等の新技術及び新製品の開発の促進または、その新技術・新製品を保護し、もって本市中小事業の競争力及び経営基盤の強化並びに産業の振興を図るため、知的財産権の取得事業を行う市内中小企業者等に対し予算の範囲内で補助金を交付します。
出願にかかる経費の1/2以内とし、下記金額を限度とする。
・特許 20万円・実用新案 10万円
・意匠 10万円・商標 10万円
ただし、各補助対象事業の補助合計額は30万円を超えないものとする。
富士宮市では市内に立地をおこなう事業者へ補助金を交付します。
＜富士宮市企業立地促進事業費補助金＞
用地取得費の20％(成長分野・研究所は30％)
新規雇用従業員1人当たり50万円
限度額は2億円(成長分野・研究所は3億円)
＜富士宮市企業立地支援事業費補助金＞
ア 設備投資額
[中小企業]1億円以上 [その他の企業]3億円以上
イ 市内新規雇用1人以上又は市内従業員数維持＋生産性向上10％以上
(2) 研究所
ア 設備投資額
[中小企業]3,000万円以上 [その他の企業]1億円以上
イ 市内従業員数1人以上増加
＜富士宮市産業振興事業費補助金＞
上限額２億円
焼津市では水産業の活性化を図るため、輸出推進事業として、海外の見本市等への出展、海外の市場調査の実施、衛生管理レベルの向上やHACCP導入を目指す焼津市内の水産加工業を営む中小企業者に対し、補助金を交付します。
焼津市では地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。
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補助率 |
用地取得費の20％ |
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新規雇用50万円/人 |
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藤枝市では企業の誘致を推進するために用地取得費や雇用増についての補助金があります。
補助率等
用地取得費補助率 5～40％
市内在住の新規雇用従業員人数×100万円（パートは2分の1）
市外在住の新規雇用従業員人数×50万円（パートは2分の1）
限度額1～4億円
藤枝市では藤枝市先端設備等導入計画の認定を受けた上で、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」事業を実施する市内事業者に対して支援を行います。
・補助率・額
補助対象経費（税抜）×1/6（千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
・補助限度額
中小企業：200万円・小規模企業者・小規模事業者：100万円
沼津市では新製品・新技術の新市場開拓を目的に、中小製造業者が展示会等に出展する場合に、その費用の一部を助成します。
補助対象経費の2分の1以内で、10万円が限度。
沼津市では、漁業者や水産加工業者が資本装備等の高度化や経営の近代化を図る目的で借り入れた資金に対して一部を利子補給します。
利子補給率：0.625%以内（平成29年2月28日現在） ※変動します。
（借入者が沼津市民の場合5年間受けられます）
連帯保証人：1名以上
伊勢市では、伝統工芸品等における伝統技術の技法の再生、後継者育成、需要開拓等地場産業発展につながる事業を支援するため、「伝統工芸品等再生支援事業補助金」の制度を設けております。
この制度は、伝統工芸品産業の再生及び発展につながる事業に要する経費に対し、その一部を補助するものです。
令和6年度の申請は令和6年4月1日（月曜）から受け付けます。
市内の中小製造企業者および中小企業団体などが、国内外における商談会などへの出展に要する経費の一部について補助金を交付することにより、市内創業ならびに蓄積された技術および経験を生かした新たな事業展開、新規取引先、事業提携先などの販路開拓を促進することを目的とします。
※予算20万円の範囲内で補助
