新潟県：原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）

補助金の対象となる事業所が、次に掲げるいずれかの事業を主たる事業として営むものとなります。
（ア）製造業に属する事業（イ）道府県又は対象地域の市町村において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等（条例又は規則等により当該道府県又は対象地域の市町村における支出の増加若しくは収入の減少を伴うもの又は当該道府県又は対象地域の市町村が金銭の貸付けを行うものに限る。（ウ）において同じ。）が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業（ウ）道府県又は対象地域の市町村の企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等により当該道府県又は対象地域の市町村からの金銭的な支援を受けているものただし、次の各項に掲げる事業を行う場合には、当該事業は交付の対象となりません。（１）指定管理者（地方自治法の第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）として行う公の施設の管理を行う事業（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業