広島県では県内にオフィスや研究開発拠点を移転、研究開発者の異動等をおこなう事業者を支援します。
<研究開発機能拠点化助成 >一社一回限り
・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円 (県外から異動となる研究開発者の家族を含む)※ ・人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2
・初期コストの1/2(中山間地域は 2/3)・ 合わせて1億円
○研究開発機能拠点化助成の対象で,企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり,県内の大学(高等専門学校含む),公設試,企業と,共同研究を行う場合,研究開発に係る費用(研究開発費,コンサル料,旅費等)を助成。
・研究関連費の1/2 研究関連費 (3年間)500万円/年
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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山口県では、今後の成長が期待される環境・エネルギー(水素エネルギー関連を含む。以下同じ。)、医療(ヘルスケア関連を含む。以下同じ。)、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進し、関連産業の育成・集積を図るため、「やまぐち産業イノベーション促進補助金」により、各関連分野の研究開発に取り組む県内企業を支援しています。
補助率:2/3以内・年間補助限度額:100万円
東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC(揮発性有機化合物)対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業をおこないます。
補助対象設備1台ごとに補助対象経費の3分の2の額
上限2,000万円/台
■事業期間:令和4年度から令和6年度まで(補助金の申請は令和5年度まで)
■申請受付開始:令和4年11月30日(水)
(ただし、基金の限度額に達した時点で、受付を終了します。)
栃木県では、県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金」事業を実施します。
・補助金額:1,000万円以内
・補助率:2分の1以内
ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料(パラジウム・石炭)の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。
ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
今後脅威となりうる感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
2次公募では、令和4年3月25日から5月27日の期間に実施した1次公募における採択結果を踏まえて、製剤化・充填拠点と部素材等の製造拠点を重点的に採択する予定です。
加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記(1)~(4)の開発・導入費用を補助します。
(1)輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
(2)代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
(3)賞味期限延長に資する技術支援費用
(4)代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用
埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。
補助率:2分の1
補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)
北見市では大学・公設試験研究機関の技術シーズ等を活用した市内中小企業等が、産学の強固な共同研究体制を構築し、実用化のための研究開発を行い、製品等の開発を行うことを目的とし、事業者を支援します。
補助金の額は、100万円を上限とし、予算の範囲内において評価委員会(要綱第7条に規定する評価委員会をいう。)で決定する。
板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額:最大20万円(申請回数及び費目で異なります)
助成率:助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切捨て)
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率4/5となります
■申請受付期間
〇第1次申請期間
令和5年5月8日(月)~令和5年7月3日(月) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
〇第2次申請期間
令和5年7月4日(火)~令和5年12月15日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
令和5年11月30日(木)まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施