811〜820 件を表示/全1664件
佐賀市では市内地場産品の振興を図るため、製造者等が行う新商品の開発や販路開拓、販路拠点の拡充、生産性向上実現のための取り組み等に対し、費用の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の1／2以内
ただし、1事業区分につき25万円を限度
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、JASの格付実績の低い構造材(製材、枠組壁工法構造用製材又はCLT(直交集成板))等の消費拡大に向けた普及・実証の取組や、CLTをはじめとした木質建築部材の普及に向けた取組に対し支援するとともに、住宅分野における国産の製品等への転換に向けて、住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いる設計・施工とその普及の取組や、木材製品流通事業者を対象にした技術面での知識習得のための国産材製品の普及ツール作成や講習会の実施等の取組に対し支援します。
急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、作業の省人化・省力化や林業の生産性向上を目指した伐採・集材・運材・造林作業の自動化や遠隔操作技術、森林内で利用可能な通信技術など林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証を支援します。
補助金の額は、80,000千円を上限とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
また、補助事業（間接補助事業を除く。）に要する経費は、10,000千円程度を目安とします。
長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が行う省エネルギー設備の導入に対し支援を実施します。
・補助率：3分の2以内
・補助金額：1事業者あたり上限50万円（下限額20万円）
2023年2月14日追記：申請期限を令和5年2月28日までに延長しました
--------
山梨県内に事業所を有する中小企業者等が実施するDX推進に資する研修事業について支援します。
DX推進に資する研修に要する費用について、3分の2（上限20万円）を補助します。
島根県ではしまねグリーン製品の販路開拓を促進し、もって廃棄物の再資源化・減量化を推進し、循環型社会の形成に寄与することを目的として、しまねグリーン製品の販売促進に要する経費について補助金を交付します。
補助対象経費の1／2以内 （千円未満の端数は切捨て）
補助限度額・・１事業者あたり100万円 認定を受けている製品数に関わらず一律です。
・ただし、販売促進費については15万円を上限とします。
環境省は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素製造・利活用第三国連携事業」を実施します。
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）の執行団体です。
今年度の新規採択事業に対する予算は、2ヶ年分で約4億円です。
補助対象経費（経費並びにその他必要な経費でセンターが承認した経費）に補助率（2分の1）を乗じた額（1,000円未満切り捨て）を補助します。
島根県では認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
・企業立地促進助成金
雇用助成（新卒者・UIターン者）100万円～130万円／1人
・家賃補助金
補助率１／２、補助期間 ５年～８年 補助限度額 年1000万円～2,000万円
・航空運賃補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年200万円
・人材確保・育成支援補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ３年間補助限度額 人材確保と人材育成それぞれ年300万円
・高速専用回線利用料金補助金
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年 下限50万円／上限5,000万円
環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率１／２以内・補助額１億円～３．５億円程度
北海道ではエネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。
補助率は、補助対象経費（消費税除く）の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。
