科学技術交流財団では地域の中堅・中小企業のニーズを具現化するため、愛知県内の大学・企業等の研究シーズ活用により革新的な製品・製造技術を開発、実用化・事業化することを目的とした、愛知県内の中堅・中小企業と大学等の「共同研究体」の実施する研究開発課題に対し、研究委託します。
研究期間と研究委託費
①研究期間：２年間（単年度契約（契約日～翌年２月末）×２年間）
②研究委託費：１年間最大６００万円とする。

教育，学習支援業

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2024/01/31~2026/03/31

全国：（暫定）林業デジタル・イノベーション総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業

上限金額・助成額

7000万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr76.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
林業イノベーションの推進に向けた林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証に関する以下の取組に対して支援します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/02/01~2024/02/16

全国：令和6年度水産業復興販売加速化支援事業のうち復興加工EC販路マッチング支援事業

上限金額・助成額

40000万円

被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工業者が新たな販路先となる百貨店や高級スーパー等とのマッチングを踏まえて水産加工品の新商品の開発や既存商品の改良を行い、開発した新商品等を百貨店のオンラインショップやECサイト等を通じて販売する取組を支援します。

漁業

製造業

ほか

公募期間：2024/05/29~2024/11/29

福井県：企業における省エネ設備等導入支援事業補助金/2次募集

上限金額・助成額

600万円

「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金」については、令和６年３月１１日をもって募集（１次募集）を終了したところですが、令和６年５月２９日（水）から２次募集を開始します。
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県では、企業が行う省エネ設備等の導入に対する補助金について、従来の制度に比べて内容を拡充し、令和６年２月７日から「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金※」として募集を開始しますので、お知らせします。（※当該補助金は令和５年１２月補正予算で措置した事業です。）
　
　○拡充のポイント
　　・補助上限額を６００万円に引き上げ（従来は２００万円）
　　・生産設備を補助対象に追加

当該補助金の活用を広く促し、県内企業によるエネルギー価格の高騰ならびに脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を後押ししていきます。

公募期間：2023/10/31~2025/03/31

愛知県常滑市：農泊推進事業

上限金額・助成額

5万円

市では、農泊推進事業の一環として、市内で農漁業者を営む個人及び法人や、市内農水産加工事業者および飲食店が、常滑産の農水産物を活用した体験プログラム（ツアー）の開発に要した費用の一部を補助します。
※「農泊」とは、国内外の旅行者に、滞在期間中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しんでいただく「農山漁村滞在型旅行」のことを言います。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

茨城県常総市：創業・新事業展開支援補助金

上限金額・助成額

10万円

常総市内で創業又は新事業展開をする事業者に対し、補助金を交付します。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

茨城県常総市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

6000万円

常総市では、市内において事業所を新設、又は増設する事業者に対し、奨励措置を講ずることにより、本市における企業の立地及び雇用の拡大を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的に、常総市企業立地奨励金及び雇用拡大奨励金制度を創設しました。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

静岡県周智郡森町：産業立地奨励事業費補助金

上限金額・助成額

900万円

町内事業者の設備投資の促進及び町外への転出の抑制並びに町外事業者の町内への誘致を図るため、産業立地奨励事業費補助金を新設しました。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

静岡県周智郡森町：産業立地事業費補助金

上限金額・助成額

40000万円

産業の高度化及び経済の活性化を図るため、町内において、工場等を設置する事業（産業立地事業）を行う民間の企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付しています。
この度、静岡県地域産業立地事業費補助金交付要綱及び県内市町の同補助金交付要綱の改正状況を踏まえて、本町補助金交付要綱の見直しを行いました。（平成２９年１２月１日施行）

《平成29年12月改正概要》
１.雇用保険法の改正への対応
２.用地取得の面積要件の緩和
３.成長分野・研究所の補助率、限度額の引き上げ