栃木県：未利用食品等活用支援補助金/第2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年4月11日
栃木県では、フードバレーとちぎ推進協議会会員の中小企業者等が行う、未利用食品等の活用・削減による生産性向上のため必要な設備導入等を支援することで、当該企業の競争力強化を図るため、「未利用食品等活用支援補助金」を実施します。
※パートナーシップ構築宣言をポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)において公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります（応募締め切り日前日時点）。
※他の補助金等で補助対象経費となっている経費は、補助対象経費となりません。
・機械装置又は工具器具の購入、据付け又は修繕に要する経費
・工事費
・技術指導の受入に要する経費
※上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
以下のいずれかを満たす商品の生産性向上のために設備導入等を実施する事業
(ア) 生産実績が1年以上ある商品の、製造時に発生する未利用食品等を活用して作られた別商品
(イ) 生産実績が1年以上ある、未利用食品等の発生量削減を計画している商品
2026/06/08
2026/07/31
・フードバレーとちぎ推進協議会会員のうち、県内に主たる事業所を有する資本金の額又は出資の総額が、5億円未満の中小企業者等 ※ただし、みなし大企業は除く
・生産実績が1年以上ある商品に関する事業であること
・1企業1申請まで
・消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません
・他の補助金等で補助対象経費となっている経費は、補助対象経費となりません
・補助事業終了後5年間、成果活用の状況について報告していただきます
・令和8(2026)年7月31日（金曜日）【締切】
・令和8(2026)年8月中旬～下旬 ：審査
・令和8(2026)年8月下旬～9月上旬 ：採択、説明会、交付申請、交付決定・事業開始
・令和8(2026)年11月：遂行状況報告
・令和9(2027)年2月中旬～2月下旬 ：事業終了、実績報告書提出
・令和9(2027)年3月：完了検査、補助金支払
※短期間で事業が終了した場合は、その都度完了検査等を実施
※補助金の支払は、事業終了後になります
栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁本館6階
TEL：028-623-3192
FAX：028-623-3945
E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp
栃木県では、フードバレーとちぎ推進協議会会員の中小企業者等が行う、未利用食品等の活用・削減による生産性向上のため必要な設備導入等を支援することで、当該企業の競争力強化を図るため、「未利用食品等活用支援補助金」を実施します。
※パートナーシップ構築宣言をポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)において公表している事業者は、事業計画書の審査で加点となります（応募締め切り日前日時点）。
※他の補助金等で補助対象経費となっている経費は、補助対象経費となりません。
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