製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/10~2024/05/17
宮城県仙台市:新商品/新サービス開発支援
上限金額・助成額
80万円

※本事業は、募集終了しました

付加価値の高い新商品または新サービスの開発を行おうとする事業者を対象に、マーケッターやデザイナーなど複数の専門家によるチーム支援を実施します。

採択件数:5件程度

製造業
小売業
ほか
公募期間:2024/08/01~2025/01/31
香川県高松市:特産品・伝統的ものづくり展示会等出展事業補助金/追加募集
上限金額・助成額
10万円

高松市において特産品に関する事業又は伝統的ものづくりに関する事業を実施する事業者等が、本市の特産品及び伝統的ものづくりに関する製品の販路拡大のために、県外で開催される展示会及びオンライン展示会等への出展に要する経費の一部について、最大10万円を補助します。

採択予定件数:各5件程度

製造業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
静岡県浜松市:企業立地補助金
上限金額・助成額
200000万円

浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対して補助金を交付します。
<限度額>
・用地取得・新規雇用への補助金:合計4億円
(特定地域及びふじのくにフロンティア推進区域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円(この場合、雇用への補助は行いません。))
・設備投資への補助金:1億円
(大型特例の場合の限度額は20億円)

運送業
製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/09/30
福井県福井市:令和6年度 産学連携ものづくり事業化サポート補助金/追加募集
上限金額・助成額
300万円

福井市では福井市内中小企業者による、産業連携の共同開発等で生まれた新製品・新サービスの事業化を支援します。
補助限度額:300万円・補助率 3分の2以内

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/10
静岡県:企業間連携医療機器等開発助成事業費補助金
上限金額・助成額
750万円

静岡県内の中小企業の医療・健康分野における研究開発成果の早期実用化を支援します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/07/31
静岡県:自立支援・介護支援機器等開発助成事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
300万円

県内中小企業による高齢者の自立支援、介護者の負担軽減等を目的とした介護機器・福祉用具等の研究開発に対して、助成金を交付することで、超高齢社会における課題の解決に資する新たな優れた製品の早期実用化を加速し、もって高齢者等の福祉の増進に寄与し、あわせて本県における医療健康産業の振興を図ることを目的としています。

製造業
ほか
公募期間:2024/05/07~2024/06/03
全国:令和6年度 医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業(ベンチャー育成)/2次公募
上限金額・助成額
2100万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業(ベンチャー育成))」を実施する事業者を、以下の分野で公募します。

# 分野、 公募研究開発課題 研究開発費の規模
(間接経費を含まず)
研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
1 医療機器ベンチャー支援タイプ 1課題当たり年間
21,000千円(上限)
令和6年9月(予定)
~令和7年度末
0~1課題
程度

※間接経費の上限を大学等の場合は30%、中小企業の場合は20%、大企業の場合は10%とする。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
北海道函館市:海外向け展示商談会等出展補助金
上限金額・助成額
30万円

市内製造業者等が,道外で開催される海外販路の拡大に資する展示商談会等の参加に要する経費の一部を補助します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/07
静岡県焼津市:地域産品拡充等事業補助金
上限金額・助成額
200万円

予算上限に達しましたので、受付を終了します。
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物価高騰による原材料価格上昇により、経営に影響を受けている市内の事業者等が、自ら生産する地域産品の拡充等を目的に実施する事業に対し、補助金を交付します。

製造業
ほか
公募期間:2024/02/15~2028/03/31
静岡県静岡市:企業立地促進事業費助成制度
上限金額・助成額
150000万円

静岡市では市内で立地する企業に対して、『工場・情報サービス・物流施設等の「建設」に対する助成』では最大15億円、『工場・情報サービス業の事務所の「賃貸」に対する助成』では最大1,000万円等の補助をおこないます。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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