全国：米粉需要創出・利用促進対策事業のうち米粉製品製造能力強化等支援対策事業/3次公募

次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
１ 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成21年農林水産省令第41号）第１条第１号に規定する新用途米穀加工品又はこれを原料とする加工食品を製造する法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ）であること。

２ 事業を行う意思及び具体的計画並びに事業を的確に実施することができる能力及び体制を有していること。

３ 事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する法人等であって、定款、役員名簿、法人等の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない法人等にあっては、これらに準ずるもの）を備えていること。

４ 日本国内に所在し、事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる法人等であること。

５ 法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

６ 事業実施計画（様式４）の「７．環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、農産局長に提出すること。