製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/04/01~2024/03/31

茨城県日立市：産業立地促進制度関連補助金

上限金額・助成額

10000万円

日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。

1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
補助内容固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円（各年度）
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
補助内容固定資産税相当額及び都市計画税相当額（3年間）
限度額 1千万円（各年度）
3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円（各年度）（サテライトオフィスの場合は1百万円）

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

栃木県栃木市：用地取得奨励金

上限金額・助成額

0万円

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付します。

対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

茨城県日立市：雇用促進奨励金

上限金額・助成額

0万円

工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）、店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）、事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）の要件のいずれかに該当する事業者が、事業所の新増設や開設に伴い従業員を2人以上増やした場合、増加した従業員（日立市民）1人につき30万円（雇用時に40歳未満である従業員については3年間）交付します。
交付時期：事業開始日から1年を経過した日以後

公募期間：2025/04/01~2026/03/27

東京都葛飾区：製品性能試験費用補助事業

上限金額・助成額

30万円

区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/27

東京都葛飾区：見本市出展費補助金

上限金額・助成額

100万円

製造業を営む区内中小企業が生産・加工する工業製品を広く区内外へPRし、その製品の販路拡大を図るため、見本市を実施する工業団体もしくは見本市に参加する工業団体、または企業に対し経費の一部を助成するものです。

製造業

ほか

公募期間：2022/03/01~2022/10/31

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）/3次公募

上限金額・助成額

0万円

原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等^（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

（※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。

製造業

ほか

公募期間：2023/02/10~2023/04/14

全国：国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）

上限金額・助成額

300000万円

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料等の安定供給対策のため、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする企業を支援する補助金です。

公募期間：2021/12/21~2022/03/15

所沢市：外出自粛等関連事業者応援給付金

上限金額・助成額

5万円

令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。

給付金額：定額5万円/月
最大で35万円（令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合）
※該当する月をまとめて申請することができます。

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

東京都足立区：雇用調整助成金活用促進事業（助成金）

上限金額・助成額

10万円

足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料（代行費用等）を補助します。

※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
＜申請期限＞
・雇用調整助成金等の支給決定日（決定通知書の右上に記載された日付）から１２０日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から１２０日以内

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

東京都練馬区：区内事業者等の連携による製品等開発補助金

上限金額・助成額

20万円

練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。

製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）

※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。