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世界に伍する地域産業を創出し、若者の地域への定着を図り、もって地方創生を実現するため、県内企業の新製品・新技術等の研究開発を支援する「島根県先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金」を交付します。（令和５年４月１日施行）
助成期間：交付決定日から交付決定を受けた同一年度の２月28日（閏年の場合は２月29日）まで
※随時募集しております。
特殊鋼関連産業の高度化・集積強化に資する成長分野への進出に必要な素材開発、製品開発、試作開発等を後押しするため「特殊鋼産業成長分野進出促進助成金」を交付します。
(1）県内取引拡大型 助成金上限100万円
(2）成長分野進出型 助成金上限500万円
助成期間：交付決定日から１年以内
※随時募集しています。
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金：上限１０万円
※随時公募しております。
本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
補助金：上限50万円
※随時募集
ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
※補助金予算額が満額になり次第締め切ります。
１．新商品開発能力育成等事業、販路開拓事業
＜新商品開発＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額500千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額300千円
＜海外販路開拓＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額1,000千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額500千円
＜国内販路開拓＞
4者以上のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額300千円
3者以下のｸﾞﾙｰﾌﾟ・組合 限度額200千円
就業後5年以内の若手の個人又はグループ 限度額200千円
＜後継者育成＞https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=69495
県産品の良さを積極的にＰＲし、販売（提供）していただく事業者を「食のみやこ鳥取県」推進サポーターとして登録し、その取組をＰＲすることで「食のみやこ鳥取県」を広く県内外へ発信していますが、さらなる周知を図るため、事業者の「食のみやこ鳥取県」ロゴマーク等の商品パッケージ等への活用を支援いたします。
※事業の活用は年度をまたいでも１事業者あたり上限額（５万円）まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の回復や成長戦略強化を目指すためのプロフェッショナル人材の確保を目的とし、マッチングにより成約に至った場合、実施に要する人材ビジネス登録事業者に支払う紹介手数料の1/2以内を予算の範囲内において県が助成するものです。
交付申請は先着順です。
助成事業対象期間(8月1日から令和4年2月 28 日)に事業を開始するものに限ります。
プロ人材の雇用開始15日前までに申請する必要があります。
※「プロフェッショナル人材」とは中小企業等において、必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、概ね5年以上の職業経験を有する人材であって、経営の強化につながる活躍が期待できる者として当該中小企業等が認めた者をいいます。
助成金：人材ビジネス登録事業者に支払う紹介手数料の1/2以内
「販促ツール作成支援補助金」はウェブ媒体ツールを作成、改良する際に使っていただける補助金です。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数：３０件程度 ※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定
2021年５月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、飲食店が休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請等で影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、「酒類販売事業者支援金」を給付するものです。
給付額：
【算出方法】
2019年又は2020年の基準月（５月～１０月）の売上－2021年対象月の売上－月次支援金上限額（個人10万円、法人20万円）
基準月：2019年または2020年の５月から１０月の月。
対象月：2021年５月から１０月の基準月と同月の月。
【一月あたりの上限額】
①売上減少90%以上 個人30万円／月、法人60万円／月 ※①は７月，８月，９月，１０月分のみ
②売上減少70%以上 個人20万円／月、法人40万円／月
③売上減少50%以上 個人10万円／月、法人20万円／月
