福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）/3次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
（※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・要件を満たし、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（３次公募）（以下、「サプライチェーン補助金（３次公募）」という。）への申請を行い採択された者（補助対象事業Ａ、Ｂ又は中小企業特例事業）
・事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人。
2022/03/01
2022/10/31
①投資額に応じた一定の雇用の創出
②地元への経済効果の創出（雇用要件緩和）
補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部 （「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）事務局」担当） TEL：０３－６８２６－８６００ FAX：０３－６８２６－５０６０ ※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日を除く） MAIL： jiritsu-seizo@mizuho-ir.co.jp （事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、FAX、メールのみの受付となります。）
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
（※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。
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