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盛岡市では，産業の振興及び雇用の機会の創出を図るため，岩手県の区域外に主たる事業所を有する製造業又は情報サービス業事業者が，市の区域内にサテライトオフィスを設置し，サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費に対し，予算の範囲内で『盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金』を交付します。
＜従事者の数・補助上限額・補助率＞
1～3人・100万円・4分の3
4～19人・300万円・4分の3
20人以上・1000万円・2分の1
※令和4年3月15日までに完了報告書の提出が必須です。
※予算が無くなり次第終了となります。
むつ市誘致企業がむつ市内に工場などを立地する場合、雇用や設備投資、福利厚生施設に対して補助金を交付し、課税免除をおこないます。
・雇用奨励金
【1】適用対象従業員のうち30人を超える者1人につき10万円（製造業のうち繊維工業及び衣服その他の繊維製品製造業の工場については、5万円）
【2】限度額は一適用対象工場について6，000万円
・設備投資費利子補給金
【1】元本残高に年1％を乗じた得た額の設備投資費利子補給金を交付（限度額は一適用対象工場について6，000万円）
【2】交付期間は、金融機関から資金を借入した日の属する年から3年間（限度額は年間2，000万円）
・福利厚生施設奨励金
当該経費の100分の50の額を交付（限度額は一適用対象工場 について200万円）
木材製品の販路回復に必要な、新たな取組みや木材の高付加価値商品の開発等について、大館市が支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が２０％以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。
名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。
◎令和３年９月３０日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金（１０万円）の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。
北海道の「緊急事態措置協力支援金」（8月～9月分、及び9月分）または「道特別支援金Ｃ」を受給した事業者を対象に、釧路市が上乗せで「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
１．北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 ： 釧路市内にある飲食店等１店舗につき10万円
２．北海道の「道特別支援金Ｃ」の受給者 ： 釧路市内に本社・本店のある１事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
※「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金Ｃ」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。
福岡県では、コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野（デジタル、グリーン分野等）への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率： 補助対象経費の２分の１以内
補助額： ５００万円以内
対象事業者：県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
補助対象期間：交付決定の日から令和５年３月１日まで
石巻市では、第3期石巻市中心市街地活性化基本計画（令和2年3月30日内閣総理大臣認定）に基づき、中心市街地活性化のため、石ノ森章太郎作品及び石ノ森萬画館にちなんだ漫画家の作品に関連した商品の開発及び販売を行う事業者に対し、石巻市マンガロード新名物創出事業補助金を交付します。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
| 商品開発費 | 3分の2以内の額（千円未満の端数は切り捨て） | 25万円 |
| 版権費 | 年額の3分の2以内の額（千円未満の端数は切り捨て） | 10万円 |
| 広告宣伝費 | 3分の2以内の額（千円未満の端数は切り捨て） | 5万円 |
愛知県内へ高度先端分野における企業が新設又は増設する場合に補助金を給付します。
中小企業においては、市町村を通じた間接補助となります。
＜対象分野＞
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
＜補助率＞
・10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内）
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
＜限度額＞100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
愛知県においてサプライチェーンの中核をなす分野等の企業が立地をおこなう場合に補助金を給付します。
また市町村と連携する県内再投資の支援もおこなっており、20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業に対し、10億円までを限度とした補助金も用意されています。
＜補助率＞10％以内（既設の工場等の設備を一新する場合は5％以内）
＜補助金上限＞10億円
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制（不動産取得税の軽減措置）の拡充により県内の立地を支援します。
補助率：１０％以内
補助金限度額：５億円 ※県営工業団地に立地した場合は１０億円
※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の９０日前まで（令和３年８月３１日までに工事着手の場合は３０日前）までに事前の申請（指定申請）が必要です。
