製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/11/15~2022/12/06
全国:令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
上限金額・助成額
35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率1/2以内・補助額1億円~3.5億円程度

製造業
ほか
公募期間:2022/11/09~2023/01/31
北海道:製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金
上限金額・助成額
500万円

北海道ではエネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。
補助率は、補助対象経費(消費税除く)の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
神奈川県:セレクト神奈川NEXT(企業立地促進補助金)
上限金額・助成額
50000万円

神奈川県では県内に立地をおこなう企業について補助金を交付します。
(1)企業立地促進補助金
補助金額:投資額の3%(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減<対象:県外からの立地、県内再投資>
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(4)企業誘致促進賃料補助金<対象:県外からの立地、外国企業のみ県内再投資>(宿泊施設は対象外となります。)
補助金額:賃料月額の3分の1、上限600万円

卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
製造業
ほか
公募期間:2023/06/22~2023/07/21
沖縄県:令和5年度 沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(ECサイト構築支援)/再公募
上限金額・助成額
150万円

沖縄県では近年、海外販路展開の手段として注目され、県産品を効果的に海外の消費者に広げることができる「越境EC」を活用し、既存サイトの増設や新たなサイトの構築をとおして、県産品の認知度向上と販売の拡大を目的とした補助金を交付します。
補助対象国・地域:香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。
① 補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助事業者:3分の1以上負担)
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限1,500,000円とする。

製造業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/12/01~2023/02/21
鳥取県:産業成長応援事業(小規模事業者挑戦ステージ/生産性向上挑戦ステージ)
上限金額・助成額
500万円

鳥取県では鳥取県産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ/生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受けた事業者について、鳥取県産業成長応援間接補助金〈小規模事業者挑戦ステージ/生産性向上挑戦ステージ〉を活用し、補助金を活用することができます。
<小規模事業者挑戦ステージ >
補助率2分の1・上限200万円
<生産性向上挑戦ステージ>
補助率2分の1※組合・任意グループの取組は3分の2・上限500万円

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/12/01~2023/02/21
鳥取県:産業成長応援補助金〈成長・挑戦ステージ〉
上限金額・助成額
1500万円

鳥取県では⾃社にとって新たな取組や⽣産性向上(働き⽅改⾰)を目指す取組の事業計画を策定し、⾃社の成⻑や発展を目指し、県の認定を受けた事業計画については、商⼯団体等の⽀援機関が計画の実⾏をサポートします。
事業計画を実⾏するための必要経費について、県が融資や補助⾦で⽀援します。
・「成⻑・挑戦ステージ」補助額最大1,500万円(36か月以内)・補助率2分の1

建設業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
和歌山県:全国最高水準の奨励金制度
上限金額・助成額
1000000万円

和歌山県内に新たに用地を取得または賃借し対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
<工場の奨励金>
・雇用奨励金
・立地奨励金:投下固定資産額×10%
・本社機能移転奨励金:本社部分の投下固定資産額×30%
上限額:100億円
そのほか<大規模オフィス移転への奨励金>・<試験研究施設・オフィス施設の奨励金>もあります。

情報通信業
製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/03/13~2024/02/28
鳥取県:新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

鳥取県では、鳥取県内で生産された農林水産物及び食品の輸出活動を促進支援し、輸出の拡大や海外での「食のみやこ鳥取県」の認知度向上により、本県農林水産業および食品製造業の振興を図ることを目的として県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動に対して支援を行っています
・一般型 
補助率: 1/2以内※旅費は1/3以内・上限額 2,000千円/年度
・グループ展開型
補助率: 1/2以内・ 上限額:事業者×1,000千円/年度
・チャレンジ型 補助率:2/3以内・ 上限額:2,000千円(一回限り)
・食のみやこ型 補助率:1/2以内
※各事業者の補助限度額は累計5,000千円とする(食のみやこ型は除く。)。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/07~2026/03/31
岩手県盛岡市:製造業及び情報サービス業市場開拓等事業補助金
上限金額・助成額
25万円

盛岡市は製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
令和3年9月1日から、オンライン展示会等も対象に加えました。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
京都府:京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
上限金額・助成額
80000万円

京都府では企業立地をサポートする様々な優遇制度があります。
京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします。

<補助率>
○事業所設置促進補助金(設備投資に対する補助金):投下固定資産額等(土地取得費除く)× 10%
○就業環境整備促進補助金(働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金):投下固定資産額等備品 × 50%
○府内常用雇用促進補助金(新規府内常用雇用に対する補助金):新規府内常用雇用者数× 単価(※)
(※)障害者:50万円、正規雇用者:40万円、その他:10万円(京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。)
<交付限度額>5000万円~8億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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