製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2022/12/28
東京都:令和4年度 食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業
上限金額・助成額
300万円

※2022/10/10追記:追加募集に伴い、申請期限が延長されました。
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東京都の補助事業である「食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業」を実施いたします。

この事業は、中小企業組合等や中小企業グループが、食品原材料価格高騰等対策に資する取組に対し、人的・財政的支援をすることで、業界等の事業活動の発展を図るとともに、組合員企業やグループ傘下の企業経営力の向上を図っていく事業です。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2023/08/09~2023/09/15
全国:令和5年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業補助金(新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
 本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
 本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。

 

不動産業,リース・レンタル業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/06/30
富山市:令和5年度 6次産業化ステップアップ支援事業
上限金額・助成額
30万円

1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みを、加工機器の導入等の面から支援します。

小売業
製造業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/29
全国:令和3年度 水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業に係る2次募集
上限金額・助成額
10万円

全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間:令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円/日以内(500円/時×10時間/日)、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円/日、かつ、100,000円/月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。

漁業
製造業
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/06/06
全国:食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(令和6年度補正・令和7年度当初予算)
上限金額・助成額
50000万円

令和7年5月7日(水曜日)より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和6年度補正予算)」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(令和7年度当初予算)」の募集を開始しました。
本事業への応募をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。
なお、募集の締切日は都道府県により異なります。

(参考)都道府県による審査後の農政局への提出期限は、令和7年6月6日(金曜日)

■予算
・R6補正予算:50 億円
・R7当初予算:1.2 億円
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本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応(交付率2分の1以内)に必要となる施設や機器の整備を支援します。

▼青森県(要望調査)
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/brand/r7_haccp_hard_gaiyou.html

▼岩手県
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nourinsuisan/yushutsu/1073444.html

▼秋田県
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/86058

▼山形県
https://www.pref.yamagata.jp/140031/export/haccp_r6hosei.html

▼福島県(要望調査)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045e/haccp-hard.html

▼埼玉県(要望調査)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0902/yushutsu/r6haccphardyoubouchousa.html

▼福井県
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/021033/haccp2024.html

▼岡山県
https://www.pref.okayama.jp/page/921419.html

▼熊本県
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=57139&class_set_id=2&class_id=145

▼熊本県熊本市
https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji00312116/index.html

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業
上限金額・助成額
0万円

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第34条第1項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画(以下「認定輸出事業計画」という。)に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証(信用保証を含む。以下同じ。)付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
(1)保証期間が5年以下の場合 : 実際に要した保証料の2分の1に相当する額
(2)保証期間が5年超の場合 : 実際に要した借入当初から5年間分の保証料の2分の1に相当する額

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/06/30
東京都葛飾区:新製品・新技術開発補助事業
上限金額・助成額
200万円

区内製造業である中小企業及び創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対して、その研究開発に要した経費の一部を補助するものです。
<一般企業支援>
補助金の額は、予算の範囲内で以下のとおりとします。
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<起業家支援>
補助対象経費の3分の2以内とし、150万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<産学連携支援>
補助対象経費の2分の1(3分の2)以内とし、150(200)万円を越えない額(千円未満は切捨て)
※( )内は区内大学との共同事業の場合

製造業
ほか
公募期間:2022/06/01~2025/09/30
福岡県福岡市:2025年度 スタートアップ賃料補助
上限金額・助成額
0万円

海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。

募集件数:3件程度
(予算の範囲内で追加募集をすることがあります。)

医療,福祉
生活関連サービス業,娯楽業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県一宮市:新産業技術開発支援補助金
上限金額・助成額
50万円

一宮市では中小企業者の新たな製品や技術の開発を促進し、事業の発展に資することを目的に、愛知県内の公的試験施設が行う依頼試験等を利用する際の手数料等の一部を補助します。

【補助金額】
対象経費×2/3(円未満を切り捨て) 
ただし一事業者、1年度につき50万円が限度となります。
※予算に限りがあります。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/20~2025/03/31
愛知県豊田市:カーボンニュートラル創エネ促進補助金
上限金額・助成額
4000万円

豊田市内で製造業を営む中小企業者等が、再生可能エネルギー発電設備等(太陽光発電設備など)を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。

豊田市SDGs認証(ゴールド又はシルバー(最上位又は上位認証)に限る。)を実績報告までに取得している方
補助率:対象経費の3分の2
上限額:4,000万円(注釈)

上記以外の方
補助率:対象経費の2分の1
上限額:3,000万円(注釈)
(注釈)調査費、設計費及び設備費は、その合計額につき、導入する再生可能エネルギー発電設備等の合計出力数(kW)に20万円を乗じた額を限度とし、補助金の交付対象とします。

  • 附帯設備費及び建物補強等工事費は、その合計額につき、調査費、設計費及び設備費の合計額と上記限度の額を比較して少ない額を限度とし、補助金の交付対象とします。
製造業
ほか
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