製造業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/11/30~2021/12/28

全国：2022年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査･研究･実証等に係る助成事業

上限金額・助成額

30000万円

自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。

助成金額：A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度（初年度）
A-(4)・・・総額: 5千万円程度（初年度）
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度（初年度）

製造業

情報通信業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/12/06~2022/02/28

秋田県：PCR等検査中小企業支援事業

上限金額・助成額

20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）

補助限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件）

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/15~2024/12/20

広島県：令和6年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）

上限金額・助成額

700万円

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。

＜補助金上限＞
蓄電池を設置する場合は600万円
蓄電池を設置しない場合500万円
※「広島県省エネ設備導入促進補助金」は令和３年度から「広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金」に改称しました。
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

受付期間：令和５年12月28日まで
　※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。

工事期間：交付決定日から令和６年３月31日まで

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/12/21~2024/01/19

全国：加工施設再編等緊急対策事業(うち乳業工場機能強化事業)

上限金額・助成額

0万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和5年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr28.pdf
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乳業の国際競争力や生乳の生産基盤の維持・強化を図るため、乳製品工場において製造されている乳製品のうち、ハード系チーズや脱脂粉乳等の輸入品との競合が想定される品目から、ソフト・フレッシュ系チーズや生クリーム等の今後の需要が見込まれる品目への製造転換に必要な施設・設備等の廃棄及び整備を実施できるものとします。

※ 成果目標は、本事業に取り組む工場における転換後の乳製品の製造量の10％以上の増加とする。
※ 目標年度本事業の目標年度は、事業実施年度から３年度以内とする。

製造業

ほか

公募期間：2023/12/21~2024/01/19

全国：加工施設再編等緊急対策事業(うち精製糖工場等再編合理化事業)

上限金額・助成額

0万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和5年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr28.pdf
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持続的かつ安定的な供給体制を確立するため、精製糖工場、製糖工場、化工でん粉製造工場及び糖化製品製造工場のより効率的な加工体制を構築し、製造コストの削減等による競争力強化を図るための取組を支援します。
※成果目標は、次に掲げる目標を設定するものとする。
（１）再編後の製造コストを３％以上削減
（２）再編後の工場の稼働率が10％以上向上
※ 本事業の目標年度は、事業実施年度から３年度以内とする。

製造業

ほか

公募期間：2023/12/21~2024/01/19

全国：加工施設再編等緊急対策事業(うち製粉工場等再編合理化事業)

上限金額・助成額

4000万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和5年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr28.pdf
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国内産の小麦、大麦及びはだか麦の持続的かつ安定的な受入体制を確立するため、製粉工場、精麦工場及び麦茶製造工場における製造コストの削減や効率的な加工体制の構築を図るための取組を支援します。
本事業の実施に当たり、原則として農業競争力強化支援法(平成29年法律第35号)に基づく事業再編計画の認定を併せて得るものとします。
※補助金の上限は、１事業実施計画当たり４千万円とする。
※目標年度：事業実施年度から３年度以内とする。

製造業

ほか

公募期間：2021/12/21~2022/01/21

国交省：港湾機能高度化施設整備事業（LNG バンカリング拠点形成支援施設）

上限金額・助成額

0万円

ＬＮＧバンカリング拠点を形成するために必要となる、ＬＮＧを燃料とする船舶への燃料供給の用を供する船舶及び当該船舶にＬＮＧを供給するための施設の整備に対する補助を行います。
※ＬＮＧバンカリング：船舶燃料としてＬＮＧ（液化天然ガス）の供給を行うこと
＜対象港湾＞
港湾法第２条第２項に規定される国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾

製造業

ほか

公募期間：2022/04/22~2022/06/30

茨城県：茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和4年1月～3月分）

上限金額・助成額

500万円

令和４年１月から３月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2021/12/15~2022/01/13

農水省：令和3年度持続的畑作生産体系確立緊急対策事業のうち砂糖の新規需要拡大対策事業

上限金額・助成額

2000万円

令和4年度から加工食品の原料原産地表示が義務化される中、ポストコロナを見据えた加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、中間製品製造メーカー等による価格以外の訴求ポイントの開発力、企画提案力等を強化し、最終製品メーカー等の国産中間財への切替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖需要の拡大を図ります。
※申請は令和4年1月13日（木曜日）午後5時（必着）
※本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から令和４年３月31日まで

製造業

ほか

公募期間：2021/11/12~2022/01/28

国交省：事業再編計画策定補助金～海事産業強化法に基づく計画策定を支援する補助対象事業～

上限金額・助成額

2000万円

造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和３年５月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画（「事業基盤強化計画」）を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
　合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。

合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。

漁業

製造業

ほか