兵庫県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

・下記にあてはまる事業
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
全体事業費※が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費※の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
※全体事業費とは、施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額をいう。
事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと（本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る）。
輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
これまでに本事業又は類似事業（HACCP対応のための施設改修等支援事業等）を実施した者にあっては、実施した事業において設定した成果目標を達成済であること。
事業実施計画書の内容を元に配分基準に基づく採点（ポイント加算）を行い、ポイントが15ポイント以上となる計画であること。
成果目標（目標年度における輸出の増加額）が、現状と比較して1千万円以上増加させる計画であること。
その他、ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと
輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること等