製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

吹田市の対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行った事業者に対し、新たに課税される固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付します。
(1)製造業(2)学術・開発研究機関(3)卸売業の本社
・新たに取得した土地、建物、償却資産に課税される固定資産税相当額の2分の1以内で 奨励金を交付
・5年度間・年度上限額1億円

高槻市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
※操業開始日前後90日の期間内に申請を行い、指定事業者として指定を受ける必要があります。
申請期間外の受付はできません。
上限額：5000万円から1億円

1. 「企業立地促進事業所税奨励金」
2. 「企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金」
3. 「企業立地促進雇用奨励金」
   新規雇用市民従業者1人につき年10万円
   （5年間：最大50万円）※人数上限なし
4. 「企業立地促進初期投資奨励金」
5. 「企業立地促進研究設備等投資奨励金」
6. 「企業立地促進研究者集積奨励金」
   新規雇用市民研究者または転入研究者1人につき20万円
   （5年間：最大100万円）※人数上限なし

※令和4年4月1日施行の改正条例により、「輸送、保管、包装等を総合的に行う事業」(物流業等)が対象外業種となっています。

東大阪市内のモノづくり推進地域や工業専用地域で、新たに製造業を営む場合にご利用頂ける補助金制度です。

※補助金の交付を受けるには、事前に「補助金対象事業としての指定」を受ける必要があります。事後の指定はできませんのでご注意ください。
※モノづくり推進地域とは、工業地域と多くの準工業地域を指します。

・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。

豊中市は事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的とした「豊中市企業立地促進計画」を策定と「豊中市企業立地促進条例」の改正をおこない、産業誘導区域の設定による奨励金制度の拡充や補助金の創設しました。
さらに工業系用途地域で居住をお考えの方に対して地域の特性を事前に理解していただく制度を作るなど、企業立地の促進に取り組んでいます。
＜豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金＞
・立地促進奨励金
土地、建物（事業所）、設備（償却資産）にかかる固定資産税の1/2を5年間にわたって交付
「産業誘導区域」の場合は3/4を5年間にわたって交付
上限額：1億円
・環境配慮奨励金
基準を1平方メートル上回るごとに1万円
上限額：1000万円
・雇用促進奨励金：1人あたり10万円
上限額：1000万円

・豊中市操業環境対策補助金　
事業所から発生する騒音・振動・悪臭への対策費を補助します。
事業者が実施する改善対策に対して補助金を交付することにより、事業所の安定した操業環境を形成することで、住宅と事業所が共存・共生することを目的とします。

補助率：市長が認める経費に2/3を乗じて得た額
（事業前・事業後に行う「環境計量士の測定費用」も含む）
上限 300万円

・豊中市産業利用補助金
産業利用としての土地売却や貸工場等の建築を支援します。
事業所の立地に協力する土地所有者及び貸工場等の建築者に対して補助金を交付することにより、産業誘導区域における事業所の立地の促進及び安定した操業環境の維持・形成を図ることを目的とします。
土地売買の場合：契約金額の3％・貸工場等建築の場合：建築費の3％
上限 500万円
申込可能期限 土地売買契約成立日または、貸工場等竣工日から1年間。

・豊中市産業利用促進整備助成金
産業利用に供する道路の整備費を助成します。
補助率50％・上限250万円

松戸市では、市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。
・地域経済牽引事業型
補助率：3分の1・上限額：300万円
・生産性向上型
補助率：3分の1・上限額：200万円
・一般型
補助率：10分の1・上限額： 50万円