高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額:2億円・補助率3%~100%
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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伝統的ものづくり事業者や関係団体等が、本市の伝統的ものづくりの技術や素材を活用して実施する伝統的ものづくり振興事業に、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
申請のあった事業を書面審査し、優れた事業を採択します(必ずしも、全ての事業を採択するものではありません。)。
補助率:2分の1以内
補助上限額:50万円
※補助額が10万円に満たない場合は、補助対象事業とはなりません。
※伝統ものづくりとは、伝統的な技術や技法に基づき、本市の文化や生活様式に深く結び付いてきた盆栽、漆器、石製品、国及び香川県が指定する伝統的工芸品(菓子木型、古式畳、讃岐のり染、讃岐かがり手まり、打出し銅器、左官鏝、讃岐鋳造品、鷲ノ山石工品、肥松木工品、讃岐桶樽、桐箱、欄間彫刻、組手障子、讃岐獅子頭、保多織、理平焼、讃岐提灯、高松和傘、高松嫁入人形、高松張子)
■募集期間
【前期】令和5年4月10日(木曜日)から5月31日(水曜日)まで
【後期】令和5年8月1日(火曜日)から9月15日(金曜日)まで
徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・海外販路拡大事業
補助率:2分の1 限度額:50万円
・展示会等出展事業
補助率:2分の1限度額:30万円※海外の展示会の場合は50万円
・製品開発・改良事業
補助率:2分の1 限度額:30万円
※外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円、外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円
・IT導入支援事業
補助率:2分の1
限度額:30万円
徳島県において植物工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~10%
上限額2億円~5億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県においてベンチャー企業等の工場を新設または増設する(借上げも含む)事業者を支援します。
・補助率:20%
上限額800万円~2000万円
徳島県ではLED関連産業種の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~20%
上限額5億円~15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県において工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~10%
上限額5億円~10億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
- 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
- 新規雇用正社員1人につき30万円(非正規社員1人につき10万円)の雇用奨励金(初年度のみ)を交付します。
- 設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
- 国や山口県の制度との併用も可能です。
- 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%(県・市合わせて)
・対象団地
小野田・楠企業団地(山陽小野田市)・宇部新都市(テクノセンター)(宇部市)
・補助率80%(※県40%、市40%)
・補助金限度額上限なし
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う生産性向上等を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、〈中小企業機械設備等投資事業(通常枠)〉、〈小規模企業機械設備等投資事業(小規模企業者枠)〉、〈機械設備投資事業(グリーン枠)〉の3つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。
補助率 | 補助限度額 | |
中小企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 300万円 (対象経費に補助率を乗じた金額の合計額) |
小規模企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 100万円 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施