国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等のグループによる、省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しています。
4月28日より、今年度の当該事業に取り組むグループの募集を開始します。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内(過去利用者は1/2以内)
【上限額】
30万円 (機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円)
山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町(米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町)に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率:2/3以内・補助金額:10万円~200万円以内
村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
(例:岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品)
申請が初年度の場合:対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合:対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
さいたま市産業創造財団では、医療・ヘルスケア機器開発を進めるさいたま市内の中小企業様が試作開発から上市までを実現するための総合的な支援として、「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」に係る申請を、以下の要領で広く募集します。
上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構(中小企業大学校を含む)、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
上越市では市内製造業が行う技術の伝承や技術力向上のための取組を支援し、ものづくり産業の持続的発展に役立てるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
・講師招へい型
補助金額等
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
・派遣研修型
補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や、産業廃棄物等の削減に資する持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
■採択件数
(1)選ばれる商品づくり事業:1社程度
(2)持続可能社会に向けた商品づくり事業:募集終了
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
1 補助対象者
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
2 補助対象事業
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
(想定する事業の一例)
- 原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
- 原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、(公財)岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
3 補助率
補助対象経費の3分の2以内
4 補助上限額
3,000千円
5 募集期間
令和5年4月10日(月曜日)から令和5年5月17日(水曜日)
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