新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンのひっ迫に加え、ウクライナ情勢や円安等による原材料価格や輸送費の高騰により、特に海外からの部品や材料品の調達に課題が生じています。
　そこで、東京都及び東京都中小企業振興公社は解決策の一環として、東京や国内企業からの調達に関する助言やマッチング支援を行います。これにより経営基盤の安定化をサポートいたします。

製造業

ほか

公募期間：2023/04/26~2023/05/26

全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止対策促進支援事業のうちジビエ広域搬入モデル実証支援事業及びジビエレストラン拡大事業）

上限金額・助成額

9000万円

2023/04/28追記：鳥獣被害防止対策促進支援事業のうちジビエ広域搬入モデル実証支援事業（軽トラックの改造・実証）の2次募集が開始となりました。
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鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の経営意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせています。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19 年法律第134号）第10条の2第2項では、国は、捕獲等鳥獣の当該施設への搬入に必要な設備及び資材の整備充実、鳥獣の食品としての利用等その有効利用の促進を図るため、需要の開拓の取組等に対する支援等の措置を講ずるものとされています。

・鳥獣被害防止対策促進支援事業
ア．ジビエ広域搬入モデル実証支援事業
上限額：50,000千円～90,000千円以内
イ．ジビエレストラン拡大事業
上限額：40,000千円以内

飲食業

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

【税制】中小企業投資促進税制

上限金額・助成額

0万円

中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％※）又は特別償却（30％）の適用を認める措置です。
※税額控除

令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

【税制】中小企業経営強化税制

上限金額・助成額

0万円

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。

本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③経営資源集約化設備（D類型）、④経営規模拡大設備（E類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。
上記計画申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業大臣による確認書」を取得する必要があります。

小売業