台東区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する場合、申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します。
・上限額10万円・対象経費の1/2
※プライバシーマークとは?
一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標です。プライバシーマークによって、個人情報の管理体制が整っていることを外部にアピールすることができ、事業者のイメージアップにつながります。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や、取扱商品の性能・サービス向上に研究機関を活用する場合、経費の一部を支援します。
・上限額5万円/10万円・対象経費の1/2
台東区内の中小企業の事業主・従業員が、職務技能等の向上のために専門講座を受講し、自社で受講料を全額負担する場合、その一部を助成します。
上限額3万円 ・対象経費の 1/2以内
皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修(*)は 5万円
対象経費の 2/3以内
皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修は 5万円 ・対象経費の 2/3以内
台東区内の中小企業が、キャッシュレスマルチ端末を初めて導入する場合、経費の一部を助成します。
上限額最大5万円・対象経費の1/2以内
※申請は、1企業、年1回までです。
国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
台東区内の中小企業が、エコアクション21・エコステージ・ISO14001の認証を取得する場合、審査料、認証・登録料等の一部を支援します。
上限額10万円・対象経費の1/2
台東区の中小企業が台東区のデザイナーに自社製品・製品パッケージや自社製品PRのための販促物等のデザインを依頼した時の委託料を助成します。
・助成率:対象経費の1/2以内 助成限度額10万円~20万円
※助成金の申請日以降、2025年3月14日(金)までに支出する経費が対象です。
「製品/パッケージデザイン」および「カタログ/パンフレット等デザイン」の両方を対象経費に計上した場合の助成限度額は20万円となります。
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP(事業継続計画)を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。
・助成限度額10万円・助成率 :対象経費の1/2
※BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは?
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画
荒川区内の製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助します。
随時受付中です。
・補助対象経費の3分の1で、上限月額10万円までです。
※予算の枠に限りがあるため建替えの際は、早目に相談してください。
小樽市では本社機能の移転や地方の拠点となるサテライトオフィス等の設置を検討されている市外企業の方を対象に、小樽市への視察を目的とした旅費の一部を助成します。
※予算の都合により早期で受付終了する場合がございますのでご了承ください
松江市では製造業を営む市内中小企業者が、受注の拡大・生産の効率化及び新製品開発のために必要な工作機械等を、市内事業所に導入する場合に必要な費用の一部を補助します。
工作機械等:1台当たり取得価額が80万円以上のもの
補助率:取得価額の10分の1以内の額(上限200万円、1,000円未満切り捨て)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施