長野県長野市：原油価格高騰対策特別支援金

令和３年１２月３１日時点で、長野市内に対象事業（製造業、建設業、道路貨物運送業）に属する事業所を有し、かつ、事業を開始しており、対象事業を主たる事業とする中小企業者であること。（みなし大企業を除く。）
​法人税法別表第１に規定する公共法人でないこと。
地方公共団体からの出資割合が50％を超える法人でないこと。
政治団体、宗教団体、経済・文化団体、ＮＰＯ法人、公益法人等の非営利的団体でないこと。（ただし、収益事業を反復継続して行っている場合を除く。）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う中小企業者でないこと。
申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、又は長野市暴力団排除条例第６条第１項に規定する暴力団関係者等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団関係者等の反社会的勢力が、申請者の経営に事実上参画していないこと。