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今後脅威となりうる感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
2次公募では、令和4年3月25日から5月27日の期間に実施した1次公募における採択結果を踏まえて、製剤化・充填拠点と部素材等の製造拠点を重点的に採択する予定です。
加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。
（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用
埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。
補助率：2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）
北見市では大学・公設試験研究機関の技術シーズ等を活用した市内中小企業等が、産学の強固な共同研究体制を構築し、実用化のための研究開発を行い、製品等の開発を行うことを目的とし、事業者を支援します。
補助金の額は、100万円を上限とし、予算の範囲内において評価委員会(要綱第7条に規定する評価委員会をいう。)で決定する。
板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額：最大２０万円（申請回数及び費目で異なります）
助成率：助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切捨て）
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率４／５となります
■申請受付期間
〇第１次申請期間
令和６年５月７日(火)～令和６年１２月１３日(金) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
〇第２次申請期間
令和６年７月２日(火)～令和６年１２月１３日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
令和６年１１月８日（金）まで
※申請は１事業者につき、年度内１回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します
県では，県内製造業企業を対象として，「発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成事業」を実施します。
この事業は，企業が行う人材育成のための研修に係る経費を助成し，限られた人材を活用した労働生産性の向上やデジタル化，カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成を図ろうとする企業を支援することを目的としています。
従業員，経営者・管理者等のスキルアップによる労働生産性の向上や，カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成を図るために行う研修が対象となります（例：従業員の多能工化を図ることにより，1人が1.5人分の仕事をできるようになる等）。
上記補助金の趣旨を考慮の上，事業計画を検討くださるよう，お願いいたします。
補助上限額：50万円・補助率：補助対象経費の3分の2以内
福岡県では、コロナ禍や原油高、原材料費の高騰等の影響により停滞した地域経済の活性化のため、成長が見込まれる分野・市場への参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率： 補助対象経費の２分の１以内
補助額： ５００万円以内
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円／年度)(36か月以内)
佐賀市では市内地場産品の振興を図るため、製造者等が行う新商品の開発や販路開拓、販路拠点の拡充、生産性向上実現のための取り組み等に対し、費用の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の1／2以内
ただし、1事業区分につき25万円を限度
JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。
■令和6年度の事業の主な変更点
〇申請者要件
・JAS構造材活用宣言事業で3ヵ年目標を有していること
・木材SCM支援システム「もりんく」の登録事業者であること
・過去3年以内に全木連が実施した林野庁所管補助事業で補助金返還命令を受けた者でないこと
〇助成対象物件
・住宅系(戸建て住宅、共同住宅、長屋等)は4階以上を対象
ただし、4階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿のうち、延べ床面積 500ｍ²超 又は 3階建て は宣言事業者ごとに1件可
〇助成条件
・公募開始日以降発注した木材が対象
※JAS構造材であることが、写真や証明書で確認できない部材は助成対象外となります。
・助成単価：JAS構造材は 60,000円/m³、CLTは 130,000円/m³
・助成金額の総額が予算額を上回った場合は、個々の助成額を減額
