新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が、引き続き感染対策等に取組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給します。
<支援金額>
売上減少幅に応じて1店舗当たり上限30万円
(複数店舗を有している場合等には上限150万円)
※対象期間の変更:令和3年4月~令和3年10月
※申請受付期間の変更:令和4年1月14日まで
卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧
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販路拡大に向けて全国の商工会議所が主催・共催・後援で開催する商談会や展示会に出展される事業所を支援するため、商談会等に出展・参加する当所会員事業所に対し、その費用の一部を助成します。
<補助額上限>
(1)参加料・出展料 ・・・・3,000円(上限)
(2)旅費交通費・・・・・・・20,000円(上限)
※年度内(4月~3月)で1社当たり3回まで利用可能です。
※予算が無くなり次第に終了となりますので、利用をお考えの場合は予めご連絡ください。
コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
(※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。)
補助限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件)
令和4年1月から3月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している事業者に月次支援金を支給します。
申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。
※対象月10月分の事前確認については、2021年12月28日までに受付を行ってください。
(2021年新規開業者向けの事前確認は別途期限が設定されています。)
商談会、展示会、販売会に会員事業所が出展する際、出展に係る経費を一部補助いたします。
(山形商工会議所独自の制度です)
補助上限は一年度内に1会員事業所あたり下記となります。
(1) 2日以上にわたり開催される商談会等 1回:3万円
(2) 前号に該当しない商談会等 1回:1万円
※、複数回の申請も可能です。
令和3年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の周年供給・需要拡大支援のうち周年供給特別支援の取組(令和3年産米穀に限る。)について事業実施主体の公募を実施します。
主食用として作付け・収穫された米穀(※1) のうち令和3年産米穀を、令和4年11月から令和5年3月まで長期計画的に販売する取組(※2)
(※1) 需要推進要領第4に定める戦略作物として取り扱う米穀等以外の米穀をいう。
(※2) 令和4年2月末迄に契約されたものを対象とする。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額:(下限)30万円 (上限)100万円
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施