卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

須賀川市では企業誘致を推進するための環境づくりと市民の雇用拡大を図るため、「工場等立地奨励金」及び「雇用促進奨励金」により、『全国トップクラス』の企業立地に対する奨励制度をご用意しております。

＜工場等立地奨励金＞
・指定地域　分譲価格の60％・限度額なし
・準工業地域、工業地域、及び工業専用地域：分譲価格の30％
限度額：新規雇用者100人以内1億円・新規雇用者101人以上2億円

＜雇用促進奨励金＞
新規雇用者市内移住者50万円・新規雇用者市外移住者15万円

酒田市内に工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で最長５年間相当分を助成します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。

＜一般＞
新設・移設：助成率3%（固定資産税3年相当分）
拡充：1.8％（固定資産税3年相当分の60％）
＜特例＞
助 成 率： 4.2%（固定資産税5年相当分）
助成期間 5年間
申請期限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末

福島市内に工場や事業所を立地する企業を支援します。

用地取得助成金：
「工業団地」に立地する場合、用地取得費の40％
「民有地」に立地する場合、用地取得費の30％（上限7,000 万円）
雇用奨励助成金：新規地元常用雇用者1人につき20万円×3年間
転入支援助成金：本市に転入する常用雇用者1人につき20万円
操業奨励助成金：固定資産税相当額３年間（上限1,000万円）
※土地売買契約前の事前協議が必要です。

酒田市内において既存の工場等の用地を拡張する企業者が工場等の用地拡張に伴って必要となる各種整備経費に対して助成します。

助成率：50%（企業者自ら整備する場合は、材料費相当額）
限度額：200万円（1企業者あたり）

鶴岡市内にて2000平方メートル以上の用地を取得した場合に取得価格の1/2を助成します。
補助金上限：2億円
対象分譲地： 鶴岡大山工業団地（80,000㎡）、庄内あさひ産業団地（4,500㎡）
※申請期間：随時受け付けております。
※助成金の交付は、申込をいただき鶴岡市農村地域産業導入審議会による承認を受けた翌年度以降で、所有権移転後となります。

令和6年度チラシ
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/kigyoricchi/syoko_R3jigyojojosei.files/r6yuguchirashi.pdf

米沢八幡原中核工業団地内に新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金 土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）限度額：なし
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

＜助成内容＞
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額（土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る）

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円（既に交付した地元従業員分を除く）

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地（生産ライン部分）の取得価格に100分の25を乗じて得た額（限度額1億円）

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額（限度額200万円）

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率：100％・限度額：なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50％相当額・限度額：1,000万円／年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50％を交付
限度額：1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50％を交付、限度額：1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
（1）新設：「用地取得費/平方メートル－ 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：50％
（2）増設・移設：「用地取得費/平方メートル － 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：25％　
（1）・（2）ともに限度額：1億円

・情報関連・バックオフィス等指定企業者
「企業立地助成金」投下固定資産額×10％、限度額：1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10％相当額、限度額：100万円／年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）

塩竈市内に工場・事務所を新設、増設する企業を支援します。

企業立地奨励金：各年度の固定資産税（家屋・償却　資産）の25％に相当する額（ただし賃借は除く）
期間：5年間・限度額なし
雇用奨励金：新規雇用者の数に10万円を乗じて得た額
期間中1回・限度額なし
法人市民税の控除：法人市民税の税率を9.7％（通常12.1％）とする。
期間：5年間