北海道：戦略産業人材確保・定着支援事業(地域活性化雇用創造プロジェクト事業）

・農業・林業、卸売業・小売業、製造業、サービス業（他に分類されていないもの）、運輸業、郵便業、建設業
①申請する者は1.対象企業①～③に掲げる事項のすべてに該当すること。
・北海道内に所在する雇用保険適用事業所の事業者であること。・道税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。・労働関係法令を遵守していること。・当該事業者又は事業者の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有するものではないこと。
②支援事業は次に掲げる事項のすべてに該当すること。・北海道内に所在する雇用保険適用事業所において、新たに良質で安定的な正社員等の確保・定着を図る取組であること。・戦略産業人材確保・定着支援事業委託業務により、アドバイザーの派遣を受け、その改善プランにより、新たな取組として支援の必要性が認められること。・支援金の支援対象者の募集を開始した日以降、支援金の支給決定を受けた支給対象事業の事業実施期間完了日以前に新たに取り組むことであること。（支援対象経費については、原則、支給対象事業の実施期間内に発生する経費に限る。）・公序良俗に反する事業でないこと。・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと。