卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円

※企業立地助成金との併用不可

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/12/23~2022/03/04
佐賀県:⼩規模事業者持続化補助⾦(令和3年度佐賀災害対策型)
上限金額・助成額
200万円

武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。

製造業
建設業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県高岡市:雇用奨励助成金
上限金額・助成額
10000万円

高岡市内において、工場などの新設や増設の設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて助成金を交付します。
・助成額: 高岡市に住所を有する新規雇用者1名につき50万円
・助成限度額 1億円
※新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。

卸売業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/01/06~2022/02/16
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県高岡市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

高山市内において高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
・助成額 投下固定資産額の5%
・助成限度額 1億円
※特定団地(四日市工業団地(拡張区域)、大滝工業団地、ICパーク高岡)及び港湾用地(伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地)での新設に対する特別加算(助成率5%)があります。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県富山市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

富山市内の物流業務施設の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
<助成金額・上限について>
取得費の5%(県2.5%、市2.5)・助成金上限:1億円

※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県野々市市:本社機能施設立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10%
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5%
補助金上限:総額2億円(増設1億円
<市民雇用促進補助金>
新規に常時雇用した方一人につき50万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:本社機能移転助成金
上限金額・助成額
30000万円

かほく市では、かほく市内に本社機能を移転する企業を支援する、本社機能移転助成金を設けております。
この制度では、市内本社機能を移転する事業者に対して助成金を交付するものです。

ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。

<助成率・上限額>
・新設:投資総額の25%以内
上限額:3億円
・増設:投資総額の15%以内
上限額:2億円
・移設:投資総額の15%以内
上限額:1億円

 

運送業
卸売業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:本社機能移転助成金(工場等併設型)《新》
上限金額・助成額
60000万円

かほく市内に本社機能を移転し、なおかつ工場等(新設・増設・移設)を併設する企業を支援します。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。

<助成率・上限額>
・新設:投資総額の25%以内
上限額:6億円
・増設:投資総額の15%以内
上限額:4億円
・移設:投資総額の15%以内
上限額:3億円

 

卸売業
宿泊業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
0万円

かほく市内に本社機能を移転、または工場等(新設・増設・移設)をおこなう企業を支援します。
かほく市の
(1)工場等立地助成金、(2)本社機能移転助成金、(3)本社機能移転助成金(工場等併設型)を受けた企業の新規雇用常用従業員に対して助成金を給付します。
・市内在住の新規雇用常用従業員1人につき50万円
初年度に限る

 

学術研究,専門・技術サービス業
卸売業
運送業
ほか
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