卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/28~2023/09/30
福島県郡山市:新型コロナウイルス感染症対策雇用維持支援補助金
上限金額・助成額
100万円

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。

・上限額:1事業者当たり100万円
・申請期限:雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで(当日消印有効)

※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
ほか
公募期間:2022/03/07~2022/08/31
新潟県新潟市:ITソリューション補助金<課題解決型>第1期
上限金額・助成額
100万円

新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。

<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで

 

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
サービス業全般
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
大阪府吹田市:地元雇用促進補助金
上限金額・助成額
500万円

この補助金は、市民を従業者として新規雇用した事業者に対し補助金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県上越市:土地取得補助金
上限金額・助成額
30000万円

工場等を設置する目的で市内産業団地 (県営南部産業団地を含む)の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。

新規立地の場合:0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合:移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率:10%から25%
限度額:3億円・年度における交付限度額は1億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県那珂市:企業立地促進雇用奨励補助金
上限金額・助成額
300万円

市では、産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図るため、設備投資等に伴い那珂市民を正規社員として新たに雇用した事業者に対して雇用奨励補助金を交付しています。

 

卸売業
サービス業全般
宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県那珂市:原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)
上限金額・助成額
0万円

原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。

対象地域:旧那珂町の区域 (参考:那珂市のほか3市村。東海村、日立市、ひたちなか市)

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
大阪府吹田市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
10000万円

吹田市の対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行った事業者に対し、新たに課税される固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付します。
(1)製造業(2)学術・開発研究機関(3)卸売業の本社
・新たに取得した土地、建物、償却資産に課税される固定資産税相当額の2分の1以内で 奨励金を交付
・5年度間・年度上限額1億円

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2028/03/31
茨城県笠間市:企業立地促進事業補助金
上限金額・助成額
10000万円

・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。

業種
≪日本標準産業分類≫
対象要件 補助額 限度額
雇用人数 投資額 面積 立地区域
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育 市内居住の正規雇用者5人以上 1億円以上 5ha以上 地方公共団体その他公共団体が造成した市内工業団地・事業用地、または工業地域、準工業地域、工業専用地域

取得額の10%以内

1億円
1ha以上 5,000万円
上記以外の区域

取得額の5%以内

5,000万円
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、情報通信技術利用業、学術・開発研究機関、学校教育

市内居住の正規雇用者5人以上

1千万円以上 0.5ha以上 幹線道路等を整備する安居工業地域内

造成費の50%以内

1,000万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
大阪府豊中市:豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金
上限金額・助成額
10000万円

豊中市は事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的とした「豊中市企業立地促進計画」を策定と「豊中市企業立地促進条例」の改正をおこない、産業誘導区域の設定による奨励金制度の拡充や補助金の創設しました。
さらに工業系用途地域で居住をお考えの方に対して地域の特性を事前に理解していただく制度を作るなど、企業立地の促進に取り組んでいます。
<豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金>
・立地促進奨励金
土地、建物(事業所)、設備(償却資産)にかかる固定資産税の1/2を5年間にわたって交付
「産業誘導区域」の場合は3/4を5年間にわたって交付
上限額:1億円
・環境配慮奨励金
基準を1平方メートル上回るごとに1万円
上限額:1000万円
・雇用促進奨励金:1人あたり10万円
上限額:1000万円

 

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
千葉県千葉市:【所有型】市内企業拠点拡充事業
上限金額・助成額
150000万円

千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。

・固定資産評価額:1億円以上・常時雇用者数✕10百万円
上記合計2億円以上の場合
補助額1億円/年・期間3年

・大型特例:固定資産評価額:50億円以上の場合
補助額5億円/年・期間3年

建設業
製造業
情報通信業
ほか
1 46 47 48 49 50 63
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