サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上

下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用（工事請負費）の2分の1（補助金の上限は500万円です。）を補助金として交付します。

中小企業の生産性向上・競争力強化、脱炭素化、新分野進出を推進するために、機械設備等の購入経費の一部を補助します。

【通常枠】
市内中小・小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

【小規模企業者枠】
市内小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業（新規雇用型）
・工場等新増設事業（雇用維持型）
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
・市内企業設備投資促進事業

補助率：１００％～５０％
限度額100万円～なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

限度額：合わせて1億円