サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

島根県では認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
・企業立地促進助成金
雇用助成（新卒者・UIターン者）100万円～130万円／1人
・家賃補助金
補助率１／２、補助期間 ５年～８年　補助限度額 年1000万円～2,000万円
・航空運賃補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年200万円
・人材確保・育成支援補助金（新設に限る）
補助率１／２、補助期間 ３年間補助限度額 人材確保と人材育成それぞれ年300万円
・高速専用回線利用料金補助金
補助率１／２、補助期間 ５年補助限度額 年 下限50万円／上限5,000万円

岐阜市では、雇用機会の拡大と市民所得の向上を図るため、コールセンター業を行う事業所を設置した場合に奨励金を交付しています。
①事業所の取得　上限額5億円
雇用促進：奨励金の交付申請時に１年以上雇用されている市内居住従業員のうち、正社員 1人につき１０万円
設備投資：交付対象経費の 1/１０以内の額 
通信関連：交付対象経費の1/4以内の額 
②事業所の賃貸　上限額3億円・交付対象経費の1/4以内の額

※予算が上限に達しましたので，受付を終了しました。（令和５年２月14日午後５時15分更新）

広島県では電気・ガスなどのエネルギーや原材料が高騰する中において，創エネ，省エネ，ＤＸ等による生産性向上のための設備への投資を行う広島県内の企業に対し，期間限定で助成を行います。
助成率
(1)創エネ設備投資額×50％
(2)創エネ設備に付随する設備投資額×15％ ※
(3)省エネ設備又はＤＸ等による生産性向上のための設備投資額×15％ ※
※(2)及び(3)について，中山間地域は設備投資額×20％
助成限度額
・創エネ設備投資分，創エネ設備に付随する設備投資分　合計　助成金上限２億円
・省エネ設備又はＤＸ等による生産性向上のための設備投資分　合計　助成金上限２億円

東京都新宿区では来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「トイレの洋式化事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。
補助金額：1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内）
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。

県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。