複合サービス事業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/06~2024/02/16
島根県:令和5年度 デジタル導入実証支援助成金
上限金額・助成額
400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率:
ハード事業:1/3
ソフト事業:1/2
※1千円未満切り捨て

助成上限 :4,000千円・下限:400千円

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
栃木県佐野市:空き店舗等活用にぎわい創出事業補助金
上限金額・助成額
72万円

空き地等を有効活用し、中心市街地の活性化を図ることを目的として、対象区域内の空き地等に住宅、事務所または店舗を新築される方に対して、その経費の一部を補助します。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
複合サービス事業
ほか
公募期間:2022/09/26~2022/10/21
秋田県:新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(原油価格・物価高騰等対策枠)
上限金額・助成額
100万円

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者(非製造業)を支援します。
補助率 2/3以内(グループの場合 3/4以内)
補助上限額 100万円

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2022/05/09~2022/10/21
公募期間:2022/04/04~2023/01/27
宮崎県宮崎市:事業バトンタッチ支援
上限金額・助成額
60万円

宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方(譲渡側)に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM&Aを実施した方(譲り受ける側)に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
(1)引継ぎ準備支援補助金(譲渡側):補助率2/3以内  補助上限60万円
(2)引継ぎおめでとう補助金:補助率2/3以内  補助上限20万円

※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/11/24~2023/12/29
福井県:令和5年度 社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金/追加募集
上限金額・助成額
250万円

※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。

県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。

補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2020/04/01~2024/03/31
愛知県豊橋市:起業支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

豊橋市にて起業する事業者を支援します。
<補助上限>法人:30万円
<補助率>個人事業主:20万円対象経費の1/2

提出期限:企業の日から1年以内 
※法人の場合は会社設立の日から1年以内
※必ず事前にご相談ください。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
長野県松本市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)

・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)

 

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
茨城県水戸市:創業期支援補助金
上限金額・助成額
10万円

創業支援等事業計画に基づく【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して,ホームページや販売促進品等の作成,新聞等への広告掲載や展示会等への参加など,事業継続に係る活動に対して補助を行います。
※水戸市以外の【認定特定創業支援等事業】の支援を受けている場合でも,要件を満たしていれば申請が可能です。
その場合は,支援を受けた市町村から発行される『認定特定創業支援等事業により支援を受けた事の証明書』の提出が必要です。

・補助対象経費の2分の1以内 (1,000円未満切り捨て)
・補助額(上限額)
1回目の申請 …  100,000円
2回目の申請 …  50,000円
3回目の申請 …  25,000円
★交付の回数:申請は年1回限り,創業後5年以内に計3回まで申請可能です。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
茨城県水戸市:中心市街地店舗,事務所等開設促進補助金
上限金額・助成額
600万円

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設(増設を含む。)を行う個人又は法人に対して、開設費用(償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用)の一部を補助します。
・補助金の額(算出方法): 補助対象経費 × 1/3 
・上限額:300万円~600万円

農業,林業
建設業
製造業
ほか
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