複合サービス事業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
兵庫県丹波市:女性活躍推進助成金
上限金額・助成額
15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費(助成対象経費)の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/10/01~2022/02/28
名取市:中小企業等事業安定化応援金/第2期
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。

名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。

◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
北海道紋別市:企業立地に対する助成金
上限金額・助成額
5000万円

企業立地に対する助成金制度です。

分類

対象業種等 対象要件 助成率
または助成額
限度額 累積限度額
投資額 雇用増
施設
設置
助成
製造業
試験研究施設
先端技術産業
(コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)
植物工場
承認地域経済牽引事業
新・増設
3,000万円
以上
5人以上
(工業地域・
準工業地域
への立地は
3人以上)
投資額の
10/100
(※1)
5,000
万円
同一企業の
施設等につき
2億5千万円
雇用

助成
5人以上 従業員1人
あたり
20万円
1,000
万円
-
施設
設置
助成
(特例)
製造業 新設
10億円以上
10人以上 助成の額等については
議会の議決を経て決定
卸売業 新設
1億円以上
社会福祉施設 および 教育施設 新設
2億円以上
先端技術産業
(コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設
新設
3億円以上
技術
習得
助成
製造業 誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの 経費の
1/2以内
1 人
あたり
30万円
-

出典:企業立地に対する助成金

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/10~2024/03/31
富山県小矢部市:小矢部市販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。
・対象経費(消費税・地方消費税額を除く)の2分の1以内
限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/01/06~2022/02/16
公募期間:2021/04/01~2023/09/30
全国:札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
福井県敦賀市:サテライトオフィス誘致補助金
上限金額・助成額
2400万円

企業の新規立地を促進し、産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィスを設置する県外事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成します。
<補助総額の上限>
【雇用者3名以上の場合】2,400万円
【雇用者U・Iターン者1名以上の場合】1,650万円

情報通信業
金融業,保険業
複合サービス事業
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/12/28
福岡県:令和5年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/01/31
北海道北斗市:感染予防対策等支援補助金
上限金額・助成額
50万円

店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業で、さらなる感染症対策として、店舗等に設置する飛沫感染、接触感染等の防止につながる機器等の購入に対して、その経費の一部を市が支援します。
補助金:1事業者あたり50万円(1事業者あたり1回限りの申請となります。)

※本措置による予算額に達した時点で受付終了となりますので、申請をご検討の方は必ず事前に水産商工労働課へ相談くださいますようお願いします
※補助対象事業期間(令和3年12月31日までに事業完了しているもの)に変更はありません。

小売業
金融業,保険業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/06/01~2022/08/01
石川県輪島市:新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業(輪島市独自助成)
上限金額・助成額
10万円

輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額:国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額(上限10万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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