複合サービス事業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/01/06~2022/02/16
公募期間:2021/04/01~2023/09/30
全国:札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
福井県敦賀市:サテライトオフィス誘致補助金
上限金額・助成額
2400万円

企業の新規立地を促進し、産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィスを設置する県外事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成します。
<補助総額の上限>
【雇用者3名以上の場合】2,400万円
【雇用者U・Iターン者1名以上の場合】1,650万円

情報通信業
金融業,保険業
複合サービス事業
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/12/28
福岡県:令和5年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/01/31
北海道北斗市:感染予防対策等支援補助金
上限金額・助成額
50万円

店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業で、さらなる感染症対策として、店舗等に設置する飛沫感染、接触感染等の防止につながる機器等の購入に対して、その経費の一部を市が支援します。
補助金:1事業者あたり50万円(1事業者あたり1回限りの申請となります。)

※本措置による予算額に達した時点で受付終了となりますので、申請をご検討の方は必ず事前に水産商工労働課へ相談くださいますようお願いします
※補助対象事業期間(令和3年12月31日までに事業完了しているもの)に変更はありません。

小売業
金融業,保険業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/06/01~2022/08/01
石川県輪島市:新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業(輪島市独自助成)
上限金額・助成額
10万円

輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額:国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額(上限10万円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/12/06~2022/02/28
秋田県:PCR等検査中小企業支援事業
上限金額・助成額
20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
(※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。)

補助限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件) 

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/08/18~2022/01/28
長崎県:長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金
上限金額・助成額
100万円

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額:(下限)30万円 (上限)100万円

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2021/08/18~2022/01/28
長崎県:長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金
上限金額・助成額
100万円

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
静岡県:ICT関連産業立地事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

令和5年度から、本補助金は「ICT・サービス関連企業進出事業費等補助金」にリニューアルしました。
新たに申請を検討される方は下記のリンクを御覧ください。
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「ICT・サービス関連企業進出事業」に対する助成制度
若者・女性に魅力ある雇用を創出する企業の誘致を強化し、県内への就業拡大を促進するため、情報通信やデザイン等のICT・サービス関連企業の進出費用を助成します。

補助率、補助上限金額:

補助対象経費

補助率

上限額

補助期間(回数)

賃借料

2分の1

 年300万円

1年間

通信料

2分の1

 年60万円

1年間

改修費(100万円以上の場合に限る)

2分の1

150万円

1回

◆「高度ICT人材確保事業」に対する助成制度
ICT人材を確保するため、新たに県内にICT関連事業所を開設する企業に対して助成を行います。
詳しくは産業イノベーション推進課へお問い合わせください。

補助対象経費

補助率

上限額

補助期間(回数)

賃借料

2分の1

 年300万円

3年間

通信料

2分の1

 年60万円

3年間

人件費

 年200万円

3年間

改修費(100万円以上の場合に限る)

2分の1

150万円

1回

情報通信業
教育,学習支援業
複合サービス事業
ほか
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