871〜880 件を表示/全1875件
桑名市では障害福祉事業所において、入浴サービス等によるガス・電気料金や、通所系サービスの送迎における燃料費の高騰、さらに食事の提供における材料費の高騰により経費が上昇しており、経営を圧迫していることから、安定した障害福祉サービスの提供を継続するため、物価高騰対策支援を行います。
桑名市では昨今の電気代・ガス代・食料費を含む物価高騰の影響を受け、診療報酬等が公定価格で定められており、物価上昇分を価格転嫁することができない市内医療機関等に対する負担軽減を図るため、桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金を交付します。
(1)病院及び有床診療所(医科・歯科)
食材費相当分5,400円×許可病床数・電気、ガス代相当分24,600円×許可病床数
ガソリン代相当分6,900円
(2)無床診療所(医科・歯科)、薬局
電気、ガス代相当分54,000円・ガソリン代相当分6,900円
(3)助産所
電気、ガス代相当分33,900円
(4)施術所
電気、ガス代相当分17,100円
(5)歯科技工所
電気・ガス代相当分23,100円
長崎市では物価高騰の影響による負担を軽減し、医療サービス、障害福祉サービス及び介護サービス等の安定した提供を促進するため、市内の医療機関等、障害者福祉施設等及び高齢者福祉施設等に対して、支援対象施設の区分により影響額相当を補助金として交付をおこないます。
尼崎市では（1）介護サービス等事業所のサービス継続支援と（2）介護サービス等事業所との連携支援をおこないます。
福岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、幅広い医療機関による積極的な陽性者の受入れを促進するため、医療機関の設備整備等に対する補助事業をおこなっています。
宮崎県では介護施設等において新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備に係る費用を支援します。
徳島県では新型コロナウイルス感染症の発生により障がい福祉サービス提供体制に影響を受けている障がい福祉サービス事業所等が、必要なサービスを継続して提供するため、予算で定めるところにより、当該事業者に対し支援をおこないます。
新潟県では、光熱水費等が高騰する影響を特に強く受けている、県内の医療機関・社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続の確保を図ることを目的に、設備補修等に要する経費を支援するため、補助金申請の受付を行います。
＜補助率＞ 1/2
＜補助基準額＞
・ 病院、有床診療所 34千円×病床数
・ 高齢者施設、障害者施設 12千円×定員数
・ 児童福祉施設 5千円×定員数
・ 救護施設 6千円×定員数
江津市では新型コロナウイルス感染症の影響下における、原油価格及び物価（電気、ガス料金を含む。以下同じ。）高騰への対応として、中小企業者が省エネルギー化を図るため、必要な生産設備等を導入する経費の一部に対して市が補助します。
原油価格・物価高騰等の影響を受ける区内の介護保険サービス提供事業者に対し、質の高い安定した介護サービスの提供の継続を目的に、区独自の介護保険サービス提供事業者原油価格・物価高騰対策支援金（以下、「対策支援金」という）を支給します。
