医療，福祉に関連する記事

※申請期限：令和8年12月25日（金曜日）〔消印有効〕令和8年10月1日改正により対象を拡大した補助種別の対象事業所のみの提出期限です。それ以外の申請については、申請期間が終了しておりますのでご了承ください。
港区では、区内で介護事業を運営する事業者を対象に、介護事業運営費補助金制度を実施します。職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費、介護補助員経費、食事提供経費、宿泊経費、手続き代行経費などが補助対象となります。
※東京都の「介護職員宿舎借り上げ支援事業」と併用する場合は、当該助成額を控除した額が対象となります。
※令和8年10月1日から、既存の補助メニューに加え、利用者宅への訪問時に必要な同行支援体制の確保等を支援するため、介護補助員に関する補助制度を拡充しました。（①介護補助員確保のためのマッチングサービス利用経費の補助②介護補助員の人件費補助の対象事業所を拡大【新たに対象となる事業所】（看護）小規模多機能型居宅介護施設・夜間対応型訪問介護事業所・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所）

このような場合にご活用ください
・介護補助員の採用に人材紹介サービスを利用している（または利用予定である）。
・介護補助員を雇用し、介護職員の業務負担軽減を図っている。
・介護人材の確保、定着に向けた体制整備を進めたい。