新潟県五泉市:介護人材確保支援事業補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年6月15日 2024年4月07日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 50% 市内事業所の介護人材の確保並びに介護職員の定着及び資質の向上を支援するため、職員の介護資格取得費用を負担している介護保険事業所等を運営する法人等に対し、その費用の一部を補助金として交付します。 対象エリア五泉市対象業種医療,福祉目的採用・雇用関係,雇用定着(福利厚生)関係 対象経費法人が負担した職員の研修受講費(受講費用に含まれていないテキスト代等は除く。) 実施主体五泉市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業職員に以下の対象研修を実施すること。 ・介護職員初任者研修 ・介護職員実務者研修 ・介護職員喀痰吸引等研修 ・介護支援専門員実務研修 ・介護支援専門員更新研修 ・介護支援専門員再研修 ・介護支援専門員専門研修課程1 ・介護支援専門員専門研修課程2 ・主任介護支援専門員研修 ・主任介護支援専門員更新研修 ・認知症介護実践者研修 ・認知症介護実践リーダー研修 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/03/31 主な要件対象研修等を修了した介護職員を雇用している五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人 ・介護職員は、市内の介護保険事業所等に所属している者に限ります。 ・介護保険事業所等とは以下のとおりとします。 訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)特定施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、居宅介護(介護予防)支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 ※上記の要件を満たす場合であっても、暴力団(五泉市暴力団排除条例(平成24年五泉市条例第32号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と関係を有する場合には、補助金を交付しません。 手続きの流れ事業完了後、各締切期限までに、高齢福祉課介護保険係あてに申請書を郵送または持参により提出してください。 研修修了日が事業終了日となります。 ・4月~6月に事業完了:7月末日までに申請 ・7月~9月に事業完了:10月末日までに申請 ・10月~12月に事業完了:1月末日までに申請 ・1月~3月に事業完了:3月末日までに申請 問い合わせ先五泉市高齢福祉課 介護保険係 公式公募ページhttps://www.city.gosen.lg.jp/event_recruitment/10814.html 市内事業所の介護人材の確保並びに介護職員の定着及び資質の向上を支援するため、職員の介護資格取得費用を負担している介護保険事業所等を運営する法人等に対し、その費用の一部を補助金として交付します。
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