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令和5年度も、新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助の実施が予定されています。今後の本市の交付申請受付については改めてご案内いたしますが、令和5年度につきましては以下の要件が示されていますのでご注意ください。
※「令和4年度」に生じたかかり増し経費については、受付を終了しました。
【第１期】の受付は終了しました。
令和５年度中の申請受付は【第２期】をもって終了します。
名古屋市では新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、本市では令和2年10月より、本市内の高齢者施設等を対象として、職員又は利用者が、行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助する事業を開始しております。
交付額は、対象施設等において、次に掲げる額のうち最も少ない額を検査ごとに算定し、その合計（1,000円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
（１）第3条に定める対象経費の実支出額 （２）検査1件当たりの基準額10,000円
なお、本補助金の対象経費となっているPCR検査、および抗原検査の検査費用は、施設等の種別により「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助金」（かかり増し経費補助金）の対象となっている場合があるため検査費用補助金の申請にあたっては、かかり増し経費補助金の申請状況を確認の上、申請してください。
石狩市内障害福祉サービス事業所等における人材の確保や職場への定着を推進するため、障害福祉サービスに関する専門的な知識を有する人材を養成するために必要な研修費用の一部を補助します。
補助率２分の１・限度額5万円
※補助金交付申請は、市の会計年度において、1 法人につき３回までとします。ただし、予算額を超える申請があった場合は、申請の受付を終了する場合があります。
敦賀市では、中心市街地で新規創業や第二創業を目指す方を支援し、中小企業者の活力向上を促し、中心市街地の賑わいと地域経済の活性化及び雇用を創造するための補助事業を実施します。
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
埼玉県では介護施設等が、介護の担い手として介護福祉士を目指す留学生、技能実習生及び特定技能外国人を受け入れ、日本語習得に係る費用及び居住費を負担した場合、その一部を補助します。
・介護福祉士を目指す留学生（日本語学校在籍者）
年額1人あたり60万円・補助率1/3
居住費（家賃）月額1人あたり3万円・1/3
・技能実習生（介護）
年額 1介護事業所あたり30万円ただし、1受入事業者あたり60万円を上限する・2/3
居住費（家賃）月額1人あたり3万円1/3
・特定技能1号
年額1介護事業所あたり30万円ただし、1受入事業者あたり60万円を上限する・2/3
＜上限額＞
①通所系１事業所あたり53.7万円（通常型）
②訪問系１事業所あたり32万円（訪問介護）、31.1万円（訪問看護）
③多機能型１事業所あたり47.5万円（小多機）、63.8万円（看多機）
④施設系１定員あたり3.8万円（特養）、3.7万円（大規模有料）など
宮崎県では新型コロナウイルス感染症の発生により障害福祉サービス提供体制に影響を受けている障害福祉サービス事業所等が、必要なサービスを継続して提供するため、予算で定めるところにより、当該事業者に対し支援を行うものです。
支援金額：1事業につき3.7万円～197.8円
名古屋市では、市内において新たに事業所を開設する外資系企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行う外資系企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
年間賃借料の2分の1（共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く）
補助限度額 300万円
柏市では老人福祉施設の設置又は整備のため、社会福祉・医療事業団（現在は独立行政法人福祉医療機構に事業を承継）の資金を利用した場合に、その償還金等の一部を設置等資金助成金として交付します。
・借入金元金に係る償還金
当該年度中に償還した元金の総額から６５０万円を控除した額（５００万円を限度とする。）の４分の１以内の額。
ただし，ケアハウスの設置又は整備をする者（本市から柏市社会福祉施設整備費助成金交付要綱（平成１３年４月１日制定）又は同要綱附則第２項の規定による廃止前の柏市老人福祉施設整備費助成金交付要綱（平成４年４月１日制定）に基づく助成を受けた者は除く。）については，当該年度中に償還した元金の総額（６５０万円を限度とする。）の２分の１以内の額
・借入金に係る利子
当該年度中に償還した借入金に係る利子（延滞利子は除く。）の総額から民間社会福祉施設整備資金借入金補助金・利子補給金交付要綱（平成１３年千葉県社第６９２号）別表４で定める利子補給金の額を控除した額
※平成15年5月31日以後に工事に着手した老人福祉施設の設置又は整備に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金の償還元金及び利子は、補助対象となりません。
