愛知県名古屋市：令和5年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助金

(1) 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した事業所等 ①利用者又は職員に感染者が発生した事業所等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む） ②濃厚接触者に対応した事業所等 ③本市から休業要請を受けた事業所等 ④感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した事業所等（①、②の場合を除く） ⑤病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った事業所等（詳細については本資料別添２にてご確認ください）
(2) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービス提供する通所系サービス事業所 (1)①、③以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活 している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事業所等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る））
(3) 感染者が発生した事業所等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所等に応援職員の派遣を行う事業所等 ・(1)の①又は③に該当する事業所等 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所 なお、自主休業とは、各事業所が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が(2)の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む）が連続3 日以上の場合を指します。