全国:2024年度 ヤマト福祉財団助成金(障がい者給料増額支援助成金)

上限金額・助成額500万円
経費補助率 0%

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
助成金額 50 万円~上限 500 万円

賃金


公益財団法人 ヤマト福祉財団
中小企業者,小規模企業者
障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

2023/10/01
2023/11/30
Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
① 厚生労働省が発表した令和3年度全国平均工賃額 16,507 円以上(就労継続支援 A 型事業所は81,645 円以上)※2を支給していること
② 2022年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2024 年 4 月以降に開始し、2024 年 12 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
④ 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)※3
⑤ 助成対象となる事業所・施設
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※ 2
年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が 16,507 円以上
(就労継続支援 A 型事業所は 81,645 円以上)支給していれば可
※3 実施時においても負担割合は厳守すること

Ⅱ.障がい者福祉助成金
① 2024年4月以降に開始し、2025 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
②2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可)
③ 波及効果の望める事業、活動を優先します

応募に際しては、別添「助成金申請書事前同意事項」の内容に同意のうえご応募下さいますよう
宜しくお願いいたします。

以下の書類を揃えて提出ください。
(1)障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所

① 「1.給料増額助成金申請書」 (PDF ファイル)申請書を使用し、必要事項を記入してください
  申請書記入例 (PDF ファイル)をご参照ください
② 企画書 (書式自由 具体的な売上・給料増額計画を A4 用紙 3 枚程度にまとめたもの)
③ 「障がい者給料増額支援助成金 添付資料 No.1・No.2」(Exelファイル)を使用し、必要数値を記入してください
添付資料 No.1 Excel ファイル 
  (添付資料記入例)
添付資料 No.2 Excel ファイル
  (添付資料記入例)
(2022年度の収入・給料支給実績、2023 年度の収入・給料支給の見通し、2024 年度と 2025年度の収入・給料支給計画)
④ 2022 年度工賃実績報告書のコピー(利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所)提出していない事業所は 2022 年度の給料総支給額と定員数がわかる書類の コ ピー
⑤ 2022 年度収支決算書コピー(就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの)
⑥ 見積書・パンフレットなど価格のわかる資料

(2) 障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所
① 「2.障がい者福祉助成金申請書」 (PDF ファイル)を使用し必要事項を記入ください
  申請書記入例 (PDF ファイル) をご参照ください
② 企画書・スケジュール・費用積算表(書式自由、A4用紙に限ります)
③任意団体については、会則か規約、直近の総会の議事録
(3)第三者評価認定について
申請事業所・団体は、第三者評価の有無について、上記申請書の第三者評価の該当項目にチェックを入れてご提出頂くようお願いいたします。

〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10  公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて 電話 03-3248-0691  FAX  03-3542-5165 https://www.yamato-fukushi.jp/form/contact.html

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
助成金額 50 万円~上限 500 万円

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