医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2025/03/28~2025/05/09

全国：令和6年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省 CO2 改修支援事業）

上限金額・助成額

4000万円

●前回からの変更点
・エコ・ファースト認定を受けている場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・応募は jGrants (※)から申請を行い、併せて申請書類一式を SERA にもメール送付が必要です。
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本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。）を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

公募期間：2021/06/01~2021/07/27

東京都：医療機器等事業化支援助成事業

上限金額・助成額

5000万円

都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費を助成することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進し、都内の産業活性化を図ることを目的としています。医療機器等の開発から事業化までを対象とした助成金です。

助成限度額：・事業化支援助成事業　　　上限額5,000万円
・開発着手支援助成事業　　上限額 500万円

製造業

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/06/01~2021/07/27

東京都：医療機器等開発着手支援助成事業

上限金額・助成額

500万円

都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携または連携することを前提として、医療機器等製品を開発する際に、開発の初期段階のアイデア・構想の技術検証、初期試作に要する経費の一部を助成します。また、プロジェクトマネージャーが事業完了に向けたハンズオン支援を行います。

製造業

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

全国：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

上限金額・助成額

150万円

※本事業は、補助金クラウドに通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2024/03/31としています。
　実際の締切日については、必ず公募ページにてご確認ください。

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）は、2024年３月３１日で廃止を予定しています。
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介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

【受給額】

助成対象費用	支給額
介護福祉機器の導入費用（利子を含む）	【目標達成助成】左記の合計額の２０％（生産性要件を満たした場合は３５％）（上限１５０万円）
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修

参照：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）支給額│厚生労働省HP

※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。

令和5年4月1日に更新された情報はコチラです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783293.pdf

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/05/27~2021/07/13

全国：2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』

上限金額・助成額

2000万円

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。

また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。