岐阜県多治見市：高齢者福祉施設等物価高騰対策支援事業

1.介護保険法（平成29年法律第123号）に基づく事業者であって、令和5年8月1日時点で市内に事業所の所在地があり開設していること。

2.令和5年1月1日から7月31日の間に対象サービスを提供した実績があること。

3.市税、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していないこと（市長に対して分納の制約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める場合を含む。）。

4.多治見市暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員等でないこと。