東京都相模原市：令和5年度 高齢・障害者施設等物価高騰対応支援事業/第2次

公募ページ内の表1及び表2に掲げる給付対象サービスのうち、次の要件をすべて満たす施設等が支援金の給付対象となります。

本市の指定等を受け、本市が届出を受理し、又は本市からの補助により実施していること。
本市内において運営していること。
令和6年1月1日以前に本市の指定等を受けて事業等を運営していること。
申請日時点で休止（届出を行わない事実上の休止を含みます。以下同じ）していないこと。
事業計画上、令和6年3月31日までの間、事業の廃止（届出を行わない事実上の廃止を含みます。）又は事業の休止をせず、運営を継続する予定であること。
通所系サービス等及び訪問系サービス等については、令和5年4月1日から令和6年1月31日までの間において1カ月以上のサービス提供実績があること。
地方公共団体により運営（業務委託や指定管理者制度等によるものを含む。）していないこと。ただし、本市が業務委託している高齢・障害者施設等を除きます。
※　本市の指定管理施設は、指定管理者制度導入施設への支援制度が別に創設されたことに伴い、対象外とします。
医療みなしにより指定を受けている施設等は、次のア～ウのいずれかに該当するものに限り補助の対象とします。
ア　令和4年1月から令和4年12月までの間における介護報酬受領額が100万円を超えるもの
イ　令和5年1月サービス提供分を含む直近12カ月における介護報酬受領額が100万円を超えるもの
ウ　申請日において、開設後の営業月数が12カ月に満たない保険医療機関にあっては、令和4年1月以降に受領した介護報酬受領額の合計を営業月数で除し、これに12を乗じて得た額が100万円を超えるもの