生活関連サービス業，娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧

本市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
この条例では、本市の産業の振興及び経済の活性化を図るため、企業の立地等を進める事業者に対し奨励金を交付します。事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。

平成29年4月から新条例の運用が始まりました。新条例では、土地の面積要件の廃止、家屋の新増築・建替の面積要件の緩和（延床面積100平方メートル以上に緩和）など、企業規模に関わらず活用可能な制度となっています。

新潟県では、県民の文化への関心を高め、文化活動の活発な展開と個性豊かな県民文化の振興及び交流人口の拡大や地域の活性化に資するため、以下のとおり補助事業を実施することとし、令和7年3月3日（月曜日）から申請受付を開始します。

障がいのある人も障がいのない人も高齢者もベビーカーを利用している人も、お店や医療機関などを利用しやすいよう、市内事業所に対し、合理的配慮の提供のためのコミュニケーションツールの作成や、物品の購入、スロープなどの工事施工費を助成し、ご協力いただける事業所を応援します。