生活関連サービス業，娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧

区市と連携し、公衆浴場の改築又は改修費用を補助することにより、公衆浴場施設を有効活用した都民の健康増進、都民相互の交流促進等、都民の福祉の向上を図るとともに、都民の入浴機会の確保に資することを目的としています。
・補助金の額は、補助対象施設整備費の４分の１とし、次の（１）又は（２）の金額を超えないものとする。
（１）改築事業については、１施設につき７千５百万円
（２）改修事業については、１施設につき２千万円 

昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な 燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会の確保に資することを目的とします。
１公衆浴場につき４５６，０００円を上限とします。

耐震化補助金は、都内公衆浴場における耐震対策を促進し、これに要する経費の一部を補助することにより、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図ることを目的としています。

また、クリーンエネルギー化等補助金は、公衆浴場経営者等が行う、使用燃料の重油、廃油、雑燃及びこれらの併用から都市ガス等のクリーンエネルギーへの転換、既設ガス燃料設備の更新、ＬＥＤ照明器具への切替え、高効率空調機への切替え、太陽光発電設備の導入・更新及びコージェネレーション設備の導入に対し、これらに要する経費の一部を補助することにより、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出削減等に寄与し、省エネ等を促進するとともに、都内公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会を確保することを目的としています。
・耐震化補助金の額は、次のとおりとする。
（１） 応急的修繕は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 （２）計画的修繕は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき６百６０万円を超えないものとする。 ２ クリーンエネルギー化等補助金の額は、次のとおりとする。 （１）クリーンエネルギー化は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき ４百万円を超えないものとする。 （２）コージェネレーション設備設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき３百万円を超えないものとする。 （３）太陽光発電システム設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき９百２８万円を超えないものとする。 （４）ＬＥＤ照明器具設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき２百万円を超えないものとする。 （５）既設ガス燃料設備更新は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 （６）高効率空調機設置は、補助対象経費の３分の２以内とし、１施設につき４百万円を超えないものとする。 ３ １又は２の規定により算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

豊橋市では中心市街地に点在する空き店舗を利用して出店する者に対して、３年以内の賃借料を補助する制度です。
なお、新規創業者には開業時１回のみ改装費の補助をおこないます。
・賃借料
飲食店 補助率 1/3以内・上限額 72万円
物販店等　補助率 1/2以内・上限額 108万円
・改装費
1店舗につき補助対象経費の20％以内　限度額50万円

京都府では、府内全域でのリカレント教育推進に向け、新たにリカレント教育を実施する大学等や経済団体等に補助金を支給します。
補助率：１／２・補助限度額：500千円

松山市では原油価格高騰による燃料費や光熱費の値上がりにより影響を受ける生活衛生関係施設が、安定した生活衛生サービスを継続的に提供することを目的として、支援金を支給します。
・支援金
一般公衆浴場 1施設あたり20万円
クリーニング所　1施設あたり10万円
※洗たく物の受取り及び引き渡しのみを行うクリーニング所（取次店）を除く
理容所、美容所　1施設あたり5万円

鹿児島県では，サイクルステーション及びサイクリストに優しい宿を整備する団体に対して，その費用の一部を補助します。

・補助対象経費の２分の１（上限１万８千円，宿泊施設は５万円）