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県では、観光客の満足度の向上や滞在時間の延長を図ることを目的として、デジタル技術等を活用した魅力向上の取組に対応する経費の一部を補助する「高知県宿泊施設デジタル化等支援事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
小規模企業等振興資金の設備に係る融資を受けた場合、当該融資に係る支払利子の一部を補助する制度です。
・補助額
商業地域・近隣商業地域
当該年度に係る利子の100％
その他の地域
当該年度に係る利子の70％
ただし、返済開始後12カ月分以内。
本県では、県内宿泊施設の集客力および稼働率向上のため、県内宿泊事業者のサイトコントローラー等初期登録費用および宿泊予約サイト掲載用写真撮影費を支援します。
■交付額：
（１）サイトコントローラーやPMSの新規登録にかかる経費 １２，０００円
（２）宿泊予約サイト掲載用写真撮影にかかる経費 ３０，０００円
※補助対象経費が上記金額を下回る場合は、補助対象経費の額とします。
本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。
中心市街地等の空き物件をサテライトオフィス等に変更するための改修事業に対して補助します。
高知県では原油価格・物価高騰によりエネルギーコストが増大している中、県内事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速するために、「宿泊事業者、観光事業者、体験事業者」を対象として、「省エネに寄与する設備（ＬＥＤ照明など）」への更新を支援する補助金を創設しています。
公募期間（消印有効）
１次募集：令和５年８月１日～令和５年８月31日（終了）
２次募集：令和５年９月８日～令和５年10月31日（終了）
３次募集：令和５年11月１日～令和５年12月11日
大分県では令和５年７月7日からの大雨の影響で、事業用資産の被災や売上減少等の厳しい状況に直面している災害救助法適用地域（中津市、日田市）の小規模事業者に対して、機器や設備の復旧を含む販路開拓、生産性向上の取組にかかる費用を補助します。
補助金額（上限）150万円
補助率 １／２以内
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
そこで、本市の脱炭素化を更に推進するため、業務用建築物に省エネ・省CO₂性の高い設備機器等を導入しZEB化を行う民間事業者に対し補助金を交付します。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
予算額：1億4,000万円
大分県では多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を支援します。
〔通常枠の場合〕 ●補助率 １／６以内
●補助上限額 １５０万円以内
〔賃上げ枠の場合〕●補助率 １／４以内
●補助上限額 ２５０万円以内
※賃上げ枠について
県への実績報告の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及
び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、国への交付申請前の直近
１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。国への交付申請前に賃上げを実施した場合は
対象外となるため、国への交付申請日～事業終了日までの間に賃上げを実施すること。
能美市では市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助基本額 対象経費の2分の1、上限額50万円
・加算
九谷焼業を創業 10万円
飲食業を創業 50万円
空き家・空き店舗活用 10万円
補助対象経費の2分の1以内、かつ、補助基本額と加算額を合計した金額は100万円を上限とする
