宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/07/08~2022/11/30

100万円

神奈川県では、外国人観光客の受入環境整備及びコロナ禍で顕在化した新たな観光需要に対応する体制整備を行う県内の観光関連事業者を支援するため、外国語の観光案内板の整備、マイクロツーリズムに対応した商品開発、デジタル技術を活用した事業効率化等に要する経費の一部を補助します。
補助率2分の1・上限額：1事業者100万円

※　受付は先着順です。
※　受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

福岡県福岡市：【民泊用】福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金

30万円

福岡市では民泊施設が取り組む「外国人観光客の受入環境強化」、「災害対応強化」、「デジタル化」に要する費用を支援します。

・1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内 (補助上限額：30万円)

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

栃木県下野市：まちなか商店リフォーム補助金

公募期間：2022/07/05~2022/12/28

100万円

まちなかの賑わいを再生し、地域経済の活性化を図るため、店舗を営む方又は空き店舗を利用して営業を開始しようとしている方がお店の機能を維持し、又は向上させるための改装又は改修若しくは改装に付随する設備の設置に対し、下記のとおり補助金を交付します。

福島県福島市：周遊スポット魅力アップ支援事業

公募期間：2022/07/15~2023/03/31

500万円

福島市では観光客が訪れたくなるような新たな魅力づくりのための施設改修（ハード）や、来訪者の高い満足度につながるおもてなし向上の取り組み（ソフト）など、先駆的な取り組みを行う事業者に対し補助金を交付し、道の駅ふくしまへの来訪者をはじめとした観光客の市内周遊を促します。
施設等の改修・整備に係るハード型事業：上限額500万円・補助率66％・50％
魅力・満足度アップに係るソフト型事業：上限額200万円・補助率66％

鳥取県鳥取市：観光誘客応援事業補助金

公募期間：2022/07/07~2022/07/21

40万円

鳥取市では、新型コロナウイルスの影響を受けている観光事業者等が感染症からの復興・再生を目指し、観光客の誘客促進及び利便性向上のために前向きに取り組む事業を支援いたします。
補助率2分の3・上限額400千円

※交付にあたっては、申請書を受理した順に受け付け、予算上限に達した時点で終了します。

福井県福井市：がんばる宿泊事業者応援事業補助金

20万円

福井市では県内外からの誘客促進及び宿泊者増を目的に、宿泊事業者が実施する宿泊者へのサービス向上の取組を支援します。
補助率 10分の9・補助上限額 20万円

公募期間：2022/06/27~2023/08/31

岐阜県：デジタル技術活用等による生産性向上推進補助金

300万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響を受ける岐阜県内宿泊施設においては、将来を見据えた経営基盤の強化が必要となっています。
そこで、県内宿泊施設を営む事業者を支援するため、岐阜県では宿泊事業者が実施する生産性向上・業務効率化に資するデジタル技術を活用した取組等に必要な費用の一部を補助します。
・補助上限額：３００万円・補助率：補助対象経費の２／３以内

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

神奈川県：企業誘致促進賃料補助金

公募期間：2022/06/13~2023/03/31

600万円

神奈川県外からの立地、外国企業のみ県内再投資（ホテルは対象外となります。）を支援します。
工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。

補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円

富山県射水市：インバウンド等観光客受入環境整備促進事業補助金

公募期間：2022/08/02~2022/10/12

10万円

射水市では、近年外国人観光客が増加する中で、射水市内で滞在する際の不便等を解消し、旅行の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助率1/4以内上限額50千円
(1) 新規免税店環境整備
(2) 多言語コミュニケーション環境整備
補助率1/2以内上限額100千円
(3) Wi-Fi等の無線LAN整備
(4) キャッシュレス決済端末機等整備

全国：令和4年度観光庁宿泊施設インバウンド対応支援事業（ストレスフリー分野）

150万円

※本公募は終了しています。

宿泊事業者の訪日外国人旅行者の受入能力及び生産性を向上することにより、当該宿泊事業者の宿泊施設の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数の向上を図る取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
※宿泊事業者等団体又は特定宿泊事業者が構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の宿泊施設の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるための計画（訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画）を策定し、当該計画について国土交通大臣の認定を受けること
(１)補助率：３分の１
(２)補助金の額：補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内。（千円未満の端数が生じた場合は、切り捨て）
ただし、宿泊事業者等団体、一の構成員宿泊事業者又は一の特定宿泊事業者に対する補助金の額はそれぞれ１５０万円を上限とします。
※本補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとします。