奈良県奈良市：地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも本市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通など観光関連産業、次世代教育を担う私立の大学・高校や幼稚園・保育所・こども園、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間社会福祉施設などに対し、再生可能エネルギーや、省エネルギー機器の導入などの支援のための補助金交付事業を行います。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入
2023/08/08
2023/09/11
補助金の交付を受けることができる方は、次に掲げる要件をすべて満たすこと、３ 補助対象事業等の各項目に掲げる補助対象事業等を実施することができる能力を有することが条件となっています。
(1) ＰＰＡ事業者、リース事業者又は本市内で事業を営む民間事業者（法人に限る。）
(2) 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(3) 市税を滞納していないこと。
(4) その他補助金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。
書類は電子メール又は郵送による方法で提出してください。
電子メールの場合は、申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp に送信してください。
※添付資料のファイルサイズは15ＭＢ以内として下さい。ファイルサイズが15ＭＢを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。
環境政策課 直通 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1 Tel：0742-34-4591 Fax：0742-36-5466
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっています。
その中でも本市を特徴づけ、かつ重要な産業である宿泊や交通など観光関連産業、次世代教育を担う私立の大学・高校や幼稚園・保育所・こども園、昼夜にわたってエネルギー使用が想定される民間社会福祉施設などに対し、再生可能エネルギーや、省エネルギー機器の導入などの支援のための補助金交付事業を行います。
なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。
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