学術研究，専門・技術サービス業で使える補助金一覧| 補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

石川県羽咋市：商工業振興条例

上限金額・助成額

23000万円

羽咋市商工業振興条例が改正され、助成内容が充実しています。特に成長産業分野については、進出企業により有利になる市長の特認による助成率のアップを行っています。
また、市外から本社機能を移転した場合には、助成率の上乗せがあります。

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/22~2027/03/31

熊本県八代市：令和7年度産業活性化人材・企業育成支援事業補助金

上限金額・助成額

15万円

八代市内の企業が、研究開発、技術の向上、経営の安定などのため、経営者及び従業員に研修の受講、資格・免許を取得させる場合や副業人材募集に関する情報をメディアに掲載する場合に、その経費の一部を補助する「八代市産業活性化人材・企業育成支援事業」を実施しています。

　補助金につきましては、予算が無くなり次第、受付を終了します。ご了承ください。

　※令和8年2月末までに修了する研修・資格取得等が対象です。

情報通信業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2024/05/28~2027/03/31

岐阜県：高度人材育成・現場実装強化事業

上限金額・助成額

1000万円

県では、航空宇宙生産技術開発センター（以下「センター」という。）が有する技術シーズを活用しセンターの教員・研究員・学生等とともに実証研究を行う企業に対し、補助金を交付します。

●事業のポイント
企業現場において、企業技術者と協働して、導入現場におけるきめ細やかな技術開発を実施することにより、即戦力として活躍できる学生を育成

航空宇宙生産技術開発センターが保有する技術移転・実証が可能な技術シーズを活用して、生産工程の自動化・高度化、新商品の開発などに取り組む県内企業等が現場実装を進める事業の実施

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/01/01~2024/10/20

全国：かるふぁん!チョイス助成認定制度

上限金額・助成額

0万円

芸術・文化を通じた社会創造を目指す企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で本制度を運営しています。
企業や個人が、公益社団法人である協議会の助成活動に対して寄付を行うことで、税制優遇が受けられる制度です。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/09/02~2024/10/31

全国：令和6年度国際交流助成

上限金額・助成額

200万円

日本の美術家が、海外において開催する個展や共同展、ならびに国内で開催される美術に関する国際会議等の活動を助成し、他国との文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

助成予定数：８件程度

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/05/07~2025/11/21

宮崎県：令和7年度みやざき木の建築提案支援事業（設計支援）

上限金額・助成額

100万円

この事業は、ゼロカーボン社会や地域資源を活用した産業成長の実現に向け、建築物への木材利用への関心が高まる中、非住宅建築物における木造は経費が割高という既成概念があり、非住宅建築物の木造率は低位となっています。
民間事業者等が計画する非住宅建築物において、みやざき木造マイスターが木造の提案をする支援を行うことで、非住宅建築物における木造化を推進し、県産材の利用拡大を通じた林業の振興及び地域の活性化を図ることを目的としています。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県南アルプス市：産業立地事業費助成金

上限金額・助成額

15000万円

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

業種等	要件	助成率
製造業物流業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
試験研究所バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等	自社所有地に工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等（賃借）	・従業員数１０人以上増加（データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）
情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％（限度額２，０００万円）
情報通信業等（賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県甲斐市：産業立地事業費助成金

上限金額・助成額

100000万円

甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

助成要件等
	業種等	助成率/限度額
1	製造業物流業データセンター	1 市内に初めて工場等を設置助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）限度額投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
		2 1以外の場合助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）限度額投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
2	試験研究所等自社所有地における立地事業（製造業等）	1 市内に初めて工場等を設置助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし限度額投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
		2 1以外の場合助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし限度額投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
3	本社機能移転等	1 新たに土地を取得し又は借地権を設定助成率：1％限度額：2,000万円
		2 自社所有地における立地事業助成率：0.5％限度額：2,000万円
	本社機能移転（建物等を賃借する場合）	助成率：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
4	情報通信業等	1 建物又は設備機器を取得助成率：1％限度額：2,000万円
		2 建物又は設備機器を賃借助成率：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
5	オフィス設置事業	1 建物又は設備機器を取得助成率：1％限度額：300万円
		2 建物又は設備機器を賃借助成率：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る) 限度額：年100万円(操業開始から3年間に限る)
6	宿泊業	助成率：1％ ※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％限度額投下固定資産額200億円以下の場合 1億円投下固定資産額200億円超の場合 10億円

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。

運送業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県甲斐市：企業立地支援制度

上限金額・助成額

0万円

甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。
企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。
■立地奨励金
最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。
■雇用奨励金
操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/21~2026/01/20

山梨県北杜市：令和7年度創業促進支援補助金

上限金額・助成額

100万円

創業支援事業計画の認定を受け、北杜市では平成28年度より北杜市創業促進支援事業費補助金制度を始めました。

学術研究，専門・技術サービス業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

業種等	要件	助成率
製造業物流業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
試験研究所バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等	自社所有地に工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等（賃借）	・従業員数１０人以上増加（データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）
情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％（限度額２，０００万円）
情報通信業等（賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）

学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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