学術研究，専門・技術サービス業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/04/01~2023/09/30

全国：札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

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札幌市内にコールセンター（受信業務を行うインバウンド・コールセンター）やバックオフィス（企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所）を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
＜新設＞1,000万円×3ヵ年度
＜増設＞1,000万円

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

石川県金沢市：金沢テクノパーク企業立地助成金

上限金額・助成額

50000万円

金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。

（１）高度技術工場及び地域拠点工場
（２）試験研究所
補助金上限：（１）と（２）の合計で５億円
補助率：土地取得費の20%以内・建物建設費等の10%以内・機械設備費の10%以内
（３）上記助成対象工場等における新規雇用（市民）10人以上
補助金上限：１億円
※助成期限令和4年3月31日までに助成の認定をした事業

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

石川県金沢市：サテライトオフィス開設助成金

上限金額・助成額

2000万円

金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
＜助成率＞新設：対象経費の10%以内・増設：対象経費の7.5%以内
＜助成金上限＞2000万円
・雇用助成：新規雇用者数×20万円

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

北海道札幌市：札幌圏設備投資促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター

＜補助金＞
・札幌市内（重点施設・重点地域）
限度額：10億円・取得固定資産課税標準額 20%（※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円）
・札幌市内（上記以外）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外（重点施設・重点地域）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

北海道札幌市：IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金

上限金額・助成額

10000万円

札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

石川県小松市：企業立地助成金

上限金額・助成額

75000万円

企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」，「運輸業，郵便業」及び「卸売業，小売業」について
(1)投下固定資産総額が５億円以上で，かつ，新規雇用者が10名以上
新設：投下固定資産総額の10％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
限度額：５億円
(2)投下固定資産総額が１億円以上で，かつ，常時雇用者が５名以上。（ただし，事業者が中小企業者の場合に限る。）
新設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の2.5％以内に相当する額
限度額：７億５千万円。ただし，投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

福井県大野市：企業立地助成金

上限金額・助成額

50000万円

市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
＜新設＞
投下固定資産額等（用地取得費を除く）（＊） 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率：20％・限度額：5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：10％・限度額：1億円
＜増設＞
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率：15％・限度額：1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率：10％・限度額：5000万円

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

福井県坂井市：企業立地促進助成金

上限金額・助成額

50000万円

坂井市内で、事業施設の新設を行った場合、取得した土地、家屋および機械設備等設置にかかる費用の10％～20％を助成します。
補助率：10％～20％
補助金上限：5億円
※対象業種や投下固定資産額等および新規雇用者数、立地地域条件により異なります。
※公募ページより「坂井市企業立地パンフレット」をダウンロードしご確認ください。

令和5年4月1日から、一部内容が改正されています。詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/yuchi/documents/kaisei.pdf

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

北海道：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

200000万円

北海道内に本社移転、工場、コールセンター新設などの立地をおこなう企業に助成金を交付します。

※助成を受けるためには、工場等の工事着手の９０日前から工事着手する日までに立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。

＜通算限度額（同一企業につき）＞
１．20億円
自動車関連製造業・航空機関連製造業・高機能素材・複合材料関連製造業
２・13億円
電気電子機器製造業・医薬品製造業・食関連産業・植物工場
３．1億円※市町村支援の対象であること
新エネルギー関連製造業・新エネルギー供給業
４．データセンター事業（一般型４億５千万円・環境配慮型７億５千万円）・本社機能移転事業（1,000万円/年）
５．13億円
自然科学研究所・高度物流関連事業
６．３億円※市町村が行う立地助成措置の対象であること
製造業・自然科学研究所・高度物流関連事業・データセンター事業・ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・コールセンター事業・植物工場

農業，林業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福井県勝山市：企業立地助成金

上限金額・助成額

100000万円

事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図っています。
本市産業の発展に寄与することを目的としており、立地した企業には補助金を交付します。
（1）土地、家屋（空き工場含む。）の取得については、対象経費の20％以内
（2）土地の造成費、償却資産の取得費及び空き工場等の改修費については対象経費の10％以内
申請毎の限度額：1億円
事業所毎の限度額：10億円
申請期間：操業開始後2年以内

製造業

情報通信業

運送業

ほか