311〜320 件を表示/全357件
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
・新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
・助成上限額：1つの物件につき、月額75,000円
対象期間：令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで（最大12か月分）
宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。
熊本市ではＥＣサイトの構築・改修、自社ホームページのＥＣ機能拡充やＥＣモール等への出店、ＥＣサイトの宣伝を目的とした広告事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
補助上限額 ５０万円
補助対象経費の 1/2以内
※令和４年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。
県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるＤＸ推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。
補助限度額：
・県外専門人材の正社員雇用２５０万円／社
・副業・兼業人材の活用５０万円／社
補助率：２／３
下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用（工事請負費）の2分の1（補助金の上限は500万円です。）を補助金として交付します。
中小企業の生産性向上・競争力強化、脱炭素化、新分野進出を推進するために、機械設備等の購入経費の一部を補助します。
【通常枠】
市内中小・小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
【小規模企業者枠】
市内小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、下記３つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業（新型コロナ特別対応枠）
市内の事業者が事業承継における問題を解決するため、経営状況・経営課題等の把握、事業承継計画の作成等を行う取組に係る費用に対して、経費の一部を補助します。
これにより、優れた経営資源を持ちながら後継者問題等の課題を抱える中小企業を支援するとともに、技術・サービスや雇用の喪失を防ぎ、地域経済の活性化を促進します。
※予算がなくなり次第、募集を終了します。
新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。
・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。
※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。
島根県の工業団地において立地をおこなう事業者を支援いたします。
対象団地名：ソフトビジネスパーク島根
助成率 土地取得代金の１５％
対象団地名：石見臨空ファクトリーパーク
助成率 土地取得代金の２０％
対象団地名：江津地域拠点工業団地
助成率 土地取得代金の２０％
