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農業法人等が職員等を、次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う際の代替職員人件費及び派遣研修経費を助成します。
■採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成期間を調整する場合があります。
少子高齢化や人口減少等により国内の食市場の縮小が見込まれる中、農林漁業者の所得を向上させ、成長産業として力強い農林水産業を実現するためには、需要拡大が続く海外市場を開拓し、農林水産物・食品の輸出促進を図っていく必要があります。
この度、県では、農林水産物等の輸出に取組む生産者・事業者を支援するため、海外商談会への出展や現地ニーズを反映した商品開発を支援する「トライアル型」と、さらなる販路拡大や現地プロモーションを支援する「発展型」の２つのメニューを創設しました。
（１）トライアル型
補 助 率 ：３／４（県１／２、市町村１／４）
限 度 額 ：75万円（100万円の３／４）
実施期間：単年度
補助回数：通算２回まで
（２）発展型
補 助 率 ：３／４（県１／２、市町村１／４）
限 度 額 ：150万円（200万円の３／４）
実施期間：２ヵ年度
補助回数：通算１回まで
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
国の補助率：１/２以内 補助上限額：100万円（国と市町村が１/２ずつ負担します）
※本事業は市町村の予算措置が前提となります。
秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合 3/4以内）
補助上限額 100万円
施設園芸等燃油価格高騰対策について、一般社団法人日本施設園芸協会による各都道府県協議会への公募にあわせ、岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会では次のとおり事業の募集をおこないます。
施設園芸農家は、冬期加温に燃油を使用するため、経営費に占める燃料費の割合が高く、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進める対策が必要です。
このため、燃油使用量の省エネルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸産地において、農業者と国の拠出により燃油価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより、施設園芸農家の経営の安定と施設園芸作物の安定供給を図ります。
燃油価格の急騰により経営が圧迫する施設園芸に対し緊急支援するとともに、燃油削減目標とそれに取り組むための計画の作成・実現を図り、省エネで持続可能な施設園芸への転換を進めていきます。
◆助成額：助成単価×助成対象となる燃油数量 以内（予算の範囲内で交付）
◆助成単価：（当該月の全国燃油平均価格ー基準価格）×1/2（小数点第2位切捨）
※本補助金は補正予算の確保が決定され、詳細決定後、公表されます。
※実施の有無、内容が変更される可能性がありますのでご注意ください。
原油・原材料価格高騰等の影響を受ける事業者等の支援として、食料供給体制の強化を補助するものです。
近年、農村地域の人口の減少や高齢化などにより、集落としての機能が低下しています。そのため、地域の共同活動によって支えられている多面的な機能の発揮が難しくなっています。
そのため豊田市では農業・農村の多面的な機能が発揮できるように、地域の共同活動を支援します。
・10アール当たりの交付単価：２５０円～４４００円
国は、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体（担い手）への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化（連坦化）を支援します。
＜地域集積協力金＞
・集積・集約化タイプ
対象地域：地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る地域
・集約化タイプ （集積・集約化タイプとの重複交付はありません。）
対象地域：担い手同士の耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域
＜経営転換協力金＞
令和4・5年度：交付額1.0万円/10アール・上限額25万円/戸
山間部（中山間地域）の農地は、自然的・経済的条件が元々厳しい上、近年、後継者不足、高齢化や獣害による耕作意欲の低下からの耕作放棄地の増加によりその機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。
このたび平成12年度から全国の中山間地域で「中山間地域等直接支払制度」が始まりました。
この制度は、適正な農業生産活動を通じて、耕作放棄地の発生を防止し、中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持向上を図る活動に対し、交付金を支払うものです。
・通常地域（国が定めた地域）：藤岡地区、小原地区、足助地区、旭地区、下山地区、稲武地区
・特認地域（県が認定した地域）：石野地区、松平地区
交付額：10アールあたり21,000円以内
